空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書(被相続人居住用家屋等確認書)の交付について
平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、家屋を相続した相続人が、当該空家(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。
この特例措置を利用するための必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を、市民生活部市民協働課にて交付します。


−お問い合わせ−
市民生活部 市民協働課
Tel:0740-25-8526
Fax:0740-25-8156
E-mail:kyoudou@city.takashima.lg.jp

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