介護保険住宅改修費の支給について
1 制度の概要
 在宅で生活している要介護または要支援の認定を受けている方が、手すりの取り付けや床段差解消など比較的小規模な改修を行う際、改修前に市へ申請し、必要と判断された場合に住宅改修費が支給されます。
2 対象となる改修 
  1 手すりの取付け
  2 段差の解消
  3 引き戸等への扉の取替え
  4 洋式便器等への取替え
  5 滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
  6 その他前号に付帯して必要となる住宅改修
3 支給額
  20万円を支給限度基準額(上限額)として改修費の9割(支給上限額は18万円)を支給します。また、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合(初回の住宅改修着工日が基準日となります。)や転居した場合は、支給限度基準額の再度の利用が認められる場合があります。
4 支給方法
 住宅改修費の支給は原則、「償還払」となります。
 なお、世帯全員が市民税非課税などの要件を満たす方は、「受領委任払」制度を利用できます。ただし、市への受領委任払事業者登録を済ませた施工事業者が改修する場合になります。
種類
内容
償還払
(原則)
 利用者が改修費の全額を施工事業者に支払い、介
 護保険給付対象の9割の金額が後日、市から利用
 者に支給されます。
 受領委任払 
 介護保険給付対象のうち、利用者は1割の金額を施
 工事業者に支払い、残りの9割の金額を市が施工事
 業者に支払います。
 ※ 「受領委任払」を利用できる方は次のすべての要件を満たす方です。
        (1) 市民税非課税世帯の方
    (2) 介護保険料に未納がない方
    (3) 給付制限等を受けていない方
    (4) 要介護(要支援)認定の新規申請中でない方
    (5) 入院または入所していない方
    (6) 受領委任について、施工事業者の同意が得られている方
5 申請手続き(流れ)
 改修される前に、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談してください。
 介護保険住宅改修費の支給を受けるための申請方法は2種類です。どちらの方法でも、改修前に申請が必要です。
   【償還払の場合】
     (1) 事前協議(利用者→市)
          提出書類
           ・ 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費に係る事前協議書
           ・ 見積書
           ・ 図面および施工前の写真
           ・ 住宅改修を必要とする理由書
                              (ケアマネジャー等が記載したもの)
     (2) 事前承認(市→利用者)
     (3) 施工→完了
     (4) 費用の全額を支払(利用者→事業者)
     (5) 支給申請(利用者→市)
          提出書類
           ・ 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書
             (委任状:申請者または振込先が利用者本人でない場合)
           ・ 領収書原本
           ・ 工事内訳書
           ・ 施工後の写真
     (6) 支給決定(市→利用者)
     (7) 保険給付対象のうち9割分を支給(市→利用者)
   【受領委任払の場合】
     (1) 事前協議および受領委任払承認申請(利用者→市)
          提出書類
           ・ 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費に係る事前協議書
           ・ 見積書
           ・ 図面および施工前の写真
           ・ 住宅改修を必要とする理由書
                              (ケアマネジャー等が記載したもの)
           ・ 受領委任払承認申請書兼受領委任払同意書
     (2) 事前承認および受領委任払承認決定(市→利用者)
     (3) 施工→完了
     (4) 保険給付対象の1割分および保険対象外分を請求(事業者→利用者)
     (5) (4)を支払(利用者→事業者)
     (6) 支給申請(利用者→市)
          提出書類
           ・ 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書
             (委任状:申請者または振込先が利用者本人でない場合)
           ・ 領収書原本
           ・ 工事内訳


−お問い合わせ−
健康福祉部 長寿介護課
Tel:0740-25-8029
Fax:0740-25-8054
E-mail:kaigo@city.takashima.lg.jp

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