新型コロナウィルス感染症関連情報

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年3月1日
健康福祉部 社会福祉課 臨時特別給付金担当

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯10万円を給付します。

給付対象者】

 1.住民税非課税世帯

  基準日(令和3年12月10日)に高島市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の 住民税均等割が非課税である世帯

 ※ 住民税が課税されている方の扶養にとられている方のみの世帯は対象外です

 2.家計急変世帯

  住民税非課税以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込み額が非課税世帯と同様の状況にあると認められる世帯

 ※ 高島市に住民登録があることが必要です。
 ※ 住民税が課税されている方の扶養にとられている方のみの世帯は対象外です。
 ※ 上記の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金との重複受給はできません。

 

【給付内容】

    1世帯あたり10万円の現金給付

【支給手続き】

  1.住民税非課税世帯

  対象となる世帯には2月21日に高島市から確認書または申請書を送付しました。内容を確認のうえ、必要事項を記入し、返信用封筒で返送してください。後日、指定の口座へ振込みます。提出期限は5月31日【必着】です。

  2.家計急変世帯

  申請書および必要書類を提出いただき、住民税非課税世帯と同様の状況と認められる世帯には、後日支給決定し、指定の口座へ振込みます。申請期限は9月30日【必着】です。
 ※ 各支所では相談および書類提出は受け付けられませんので、ご注意ください。
 

○ 住民税非課税相当の判定方法
■ 令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
■ 収入の種類は給与、事業、不動産、公的年金です。
 ※ 非課税の収入(遺族・障害年金・失業保険等)は含みません。
 ※ 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
■ 世帯主の収入ではなく、個々の世帯員全員が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であることが必要です。

※ 扶養している親族の人数に応じた年間収入限度額および所得限度額は、添付のチラシをご確認ください。
 

○ 提出必要書類
(1) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)および簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)
(2) 申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険被保険者証等)
(3) (令和3年1月1日以降、市外で複数回転居した方)戸籍の附票の写し
(4) 受取口座を確認できる書類の写し(通帳・キャッシュカード等)
(5) 「令和3年中の収入の見込額」または「任意の1か月の収入の状況を確認できる書類」の写し
 ※ 「令和3年中の収入の見込額」については、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写し
 ※ 「任意の1か月の収入」については、給与明細、年金振込通知、売上帳簿(いずれもない場合は預金通帳)の写し

※ 新型コロナウイルス感染症の影響でない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:健康福祉部 社会福祉課 臨時特別給付金担当
TEL :0740-25-8515
FAX番号:0740-25-8054
MAIL :fukushi@city.takashima.lg.jp
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