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令和3年度 高島市無料Wi-Fi設置事業補助金の創設について

登録日:2021年6月1日
商工観光部 観光振興課

高島市無料Wi-Fi設置事業補助金

 観光施設等の誘客施設を中心に無料Wi-Fi環境を充実し、主として訪日外国人をはじめとする観光客の受入態勢の強化を図るため、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる補助金制度を創設いたしました。

 各事業者様におかれましては、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる機器整備、機器設定および設置工事費の初期費用等に関する装置などの購入等をされる際にご活用ください。

 

1.用語の意義

 

(1)Wi-Fi 標準規格とされているIEEE802.11シリーズに準拠した無線通信を利用しデータの送受信を行うローカル・エリアネットワーク・システム

(2)無料Wi-Fi Wi-Fiを利用して誰もが無料でインターネットに接続できるサービス

(3)びわ湖FreeWi-Fi 滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会が滋賀県域の統一ブランドとして整備する無料Wi-Fi

(4)アクセスポイント Wi-Fi接続機能を備えた端末と直接無線通信を行うことにより、インターネットに接続するための中継機器

 

 

2.補助対象事業者

 次の各号のいずれにも該当する者をいいます。

(1)高島市内において、自らの費用負担で、びわ湖FreeWi-Fiのアクセスポイントを設置しようとする個人または団体(国、県および地方公共団体を除く。)

(2)市税に未納のない者

(3)個人にあっては本人および営業所等の代表者、団体にあっては役員、管理人および支配人ならびに営業所等の代表者が下記ア~キのいずれにも該当しないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 自己、自らの団体もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ アからオまでのいずれかに該当する者であると知りながら、これを不当に利用するなどしている者

キ イからカまでに掲げる者がその運営に実質的に関与している者

(4)別表1の資本金等の額または従業員の数のいずれか一方を満たすもの

 

3.補助対象施設

 補助金の対象となる施設は、観光施設、宿泊施設、飲食業施設、商業施設、交通施設等の観光客の利用が見込まれる施設とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う施設および同法同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う施設は補助の対象としません。

 

4.補助対象事業

 補助の対象となる事業は、びわ湖FreeWi-Fiを利用することができるアクセスポイントを新設または増設しようとする事業とします。

 

 5.補助対象経費等

 補助対象経費および補助金額は、別表2のとおりとします。

 前項の規定にかかわらず、国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業または受けた事業(滋賀県無料Wi-Fi設置事業費補助金を除く。)に係る経費は、補助対象から除くものとします。

 

6.申込期間

 令和4(2022)年3月20日までに、実績報告を行なってください。ただし、予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。

 ※必ずあらかじめに事業計画書をご提出ください。

 ※令和4(2022)年3月末日までに設備等に関する購入等が終了し、かつ支払いが完了する計画が対象であり、令和4(2022)年4月以降に実施する計画は、補助対象とはなりません。

 

7.提出書類(様式は下記のダウンロードから入手してください。)

 

〇補助金の事業計画時

・事業計画書(様式第1号)

・アクセスポイントの位置を示した図面

・補助対象施設の概要が確認できる書類

・補助対象経費が確認できる書類

・市税に未納がないことの証明

 

〇補助金交付内示後における補助金の事業計画の内容および補助対象経費の変更または補助事業の中止もしくは廃止時

・事業変更計画書(様式第3号)

・その他添付書類

※ただし、次の各号のいずれにも該当しない軽微な変更については、この限りでありません。

・補助対象経費の総額の20%以上の変更

・設置対象施設の変更

・その他の計画内容の大幅な変更

 

 〇交付申請兼実績報告時(事業完了の日から起算して30日以内または当該年度の3月20日のいずれか早い日)

・事業報告書(様式第6号)

・補助対象経費にかかる支払いの事実が確認できる書類

・補助事業実施の状況がわかる写真

・滋賀県無料Wi-Fi設置事業費補助金の交付決定通知書の写し

・滋賀県無料Wi-Fi設置事業費補助金の額の確定通知書の写し

令和3年度滋賀県無料Wi-Fi設置設置事業費補助金については、下記URLよりご参照ください。

URL:https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/ict/307558.html

 

〇補助金交付請求時

・交付申請兼実績報告書(兼交付請求書)(様式第5号)

 

8.お問い合わせ

商工観光部 観光振興課

電話番号 0740-25-8040

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:商工観光部 観光振興課
TEL :0740-25-8040
FAX番号:0740-25-8156
MAIL :kanko@city.takashima.lg.jp
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