新型コロナウィルス感染症関連情報

高島市民の皆さまへ向けた
「新型コロナウイルスに関する生活支援情報」

更新日:2022年6月27日
総務部 総務課

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- CONTENTS -

           1.生活資金の支援に関するもの      2.支払い助成・猶予・減免に関するもの

           3.対応期間の延長に関するもの      4.相談窓口に関するもの

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 市民の皆さま向け生活支援情報(2022年6月27日時点:PDF版)

1.生活資金の支援に関するもの

給付金 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先

1

更新

住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面する方々の生活・暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に、臨時特別給付金を支給します。
【基準日】令和3年12月10日
【給付額】1世帯当たり 100,000円

(1)住民税非課税世帯
令和4年7月中旬に対象者へお知らせと確認書を発送
・返送された確認書の内容を審査したうえで振込
【確認書返送期限:(予定)R4.10.31
(2)家計急変世帯
・令和4年2月21日から相談・申請書の受付を開始
・申請書提出後、内容等を審査したうえで振込
【申請期限:R4.9.30】

(1)住民税非課税世帯
世帯全員の令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(ただし、世帯全員が、市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族である場合を除く。)
・対象者を抽出し、確認書を送付します。(要返送)

(2)家計急変世帯
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、世帯全員が上記(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
・申請書の提出が必要です。

*すでに本給付金の支給を受けた世帯は、対象となりません。

社会福祉課 
TEL 25-8515

内閣府
コールセンター
TEL 0120-526-145

2

住居確保給付金 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により住居を喪失するおそれのある方に、資産や世帯人数に応じて家賃の全部または一部を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行います。 次の(1)または(2)に該当する方
(1)離職・廃業後2年以内の方
(2)給与等を得る機会が本人の責に帰すべき理由・本人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
※収入要件、資産要件等の条件があります。
社会福祉課
 くらし連携支援室
TEL 25-8120

3

更新

新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金(1-12参照)の再貸付を受け、これ以上の借入をすることができない世帯が存在することから、こうした世帯の「就労による自立」、就労による自立が困難な場合の「円滑な生活保護の受給」へつなげるため、自立支援金を支給します。
【申請受付期間:R3.7.1~R4.8.31

社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付を受けた方等で、次の要件すべてに該当する方
(令和4年1月以降は、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金(初回)の両方を借り入れた方も対象となります。)
(1)世帯の主たる生計維持者であること。
(2)収入要件(月当たりの収入額)
(3)資産要件(世帯全体の預貯金額)
(4)別に定める求職活動を行うこと。または生活保護の申請を行っていること。
※(2)収入要件、(3)資産要件は、世帯員の数により基準額が異なります。
※(4)求職活動は、毎月の職業相談や採用面接の必要回数が定められています。
※対象者には、個別に案内をお送りしています。詳しくは、右記までお問合せください。

社会福祉課
 くらし連携支援室
TEL 25-8120

4

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親以外の世帯)に対してその実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
【令和4年7月上旬から受付および支給開始】

平成16年4月2日~令和5年2月28日生まれの子(障がい児にあっては20歳未満の子)を養育している父母等で、下記の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給し、かつ、令和4年度分の住民税均等割が非課税である
(2)(1)以外(主に高校生のみを養育)で令和4年度分の住民税均等割が非課税である
(3)その他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が令和4年度分の住民税均等割が非課税であるのと同じ水準となっている(所得等要件あり)

【支給額】児童1人当たり 50,000円

子育て支援課 
TEL 25-8136

厚生労働省
コールセンター
TEL 0120-400-903
FAX 0120-300-466

5

更新

新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して休業支援金・給付金が支給されます。

※短時間勤務・シフトの日数減少なども対象

主に以下2つの条件に当てはまる方を対象に、休業前賃金の8割(日額上限8,265円(令和3年12月までは9,900円))が休業実績に応じて支給されます。

(1)令和3年10月1日から令和4年6月30日までに、事業主が休業させた中小事業主の労働者
(2)令和3年10月1日から令和4年6月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
TEL 0120-221-276

6

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口

(※労働局からの働きかけに企業が応じない場合、労働者が直接申請できる場合があります。)

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有休休暇を取得させた事業主への助成金を支給する制度について、企業にこの助成金を利用してもらいたい場合の相談窓口です。

※労働者の方からの相談内容に応じて、労働局から本助成金の活用について、各企業に働きかけ等を行います。

(1)又は(2)の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者で賃金が支払われていない方

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等した小学校等に通う子ども
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

滋賀労働局
077-523-1190

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、コールセンター
TEL 0120-60-3999
(厚生労働省委託)

7

小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。 (1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件(※1)を満たす方
(※1)一定の要件
・個人で仕事をする予定であった場合
・業務委託内容契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が行われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等した小学校等に通う子ども
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、コールセンター
TEL 0120-60-3999
(厚生労働省委託)

8

子育て世帯生活支援特別給付金
(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面している低所得のひとり親に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給します。
【申請受付は、令和5年2月28日まで】
申請期限までに申請がない場合、給付金を受け取ることができないので、ご注意ください。

【右記、(2)・(3)については、
 令和4年7月上旬から申請受付開始】

ひとり親世帯で下記の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)令和4年4月分の児童扶養手当を受給されている方 《申請不要》
(2)公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(「公的年金等」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。) 《要申請》
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 《要申請》

【支給額】児童1人当たり 50,000円

子ども家庭相談課 
TEL 25-8517

厚生労働省
コールセンター
TEL 0120-400-903

手当金

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
9 労働基準法の休業手当 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に会社から休業手当(平均賃金の6割以上)を受けることができます。 会社に責任のある理由で休業を求められた方

●雇用先の会社

[個別事案の相談]
●特別労働相談窓口                     
滋賀労働局総合労働相談コーナー               
TEL 077-522-6648

10 国民健康保険
後期高齢者医療制度
の傷病手当金
国民健康保険および後期高齢者医療制度の被保険者が、新型コロナウイルス感染症の療養のために勤務する会社等を休み、事業主から給料・報酬等が受けられない場合は申請により傷病手当金が支給されます。 被用者(会社等に雇用されている方)のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方

保険年金課
TEL 25-8137


滋賀県後期高齢者 医療広域連合
TEL 077-522-3013

貸付金 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
11 母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付 母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付が活用できる場合があります。 子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業等で、一時的に労働収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭・寡婦の方 子ども家庭相談課
TEL 25-8517

12

更新

緊急小口資金・総合支援資金の貸付

新型コロナウイルス感染症による休業や失業により、一時的な生活資金にお困りの方へ緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を行います。

※新規申請の受付は、令和4年8月31日まで

  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯 高島市社会福祉協議会        TEL 25-5720

住居提供 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先

13

県営住宅での一時的な受け入れ 新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等により、住宅の退去を余儀なくされた方を対象に県営住宅を6カ月間(最長1年間)提供されます。 詳細は右記までお問い合わせください。 滋賀県土木交通部住宅課
公営住宅管理係
TEL 077-528-4234

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 2.支払い猶予・減免に関するもの

 市税・各種保険料・国税  

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 市税の納税猶予 一時に市税を納付することが困難な場合について、納税の猶予について相談を受付けています。 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で市税を一時に納付することが困難になった方 納税課
TEL 25-8522

2

国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度の収入が下がるなどの世帯に対して、国民健康保険税が減免される場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の条件に当てはまる世帯

(1)主たる生計維持者(※)が死亡または重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 全額免除
(2)主たる生計維持者(※)の収入減少が見込まれる世帯 ⇒ 全額または一部免除
※原則、国民健康保険上の世帯主(被保険者証に記載されている世帯主)をいいます。なお、世帯の実態として世帯主以外の方の収入で生計が維持されている場合は、被保険者のうち、前年中の収入が最も多い方

税務課
TEL 25-8116
3 介護保険料の徴収猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難となった第1号被保険者(65歳以上)の方については、申請により介護保険料の徴収猶予が認められる場合があります。 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として、維持する者の収入が減少した等の理由で介護保険料を納付することが困難になった方 長寿介護課
TEL 25-8029

4

介護保険料の減免 第1号被保険者で、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や事業の廃止や失業、事業収入等の減少が見込まれ、一定の要件に該当する場合は、介護保険料が減免される場合があります。 介護保険の第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少し、介護保険料の納付が困難となった方。
減免対象者や減免額など詳しくは、直接お問い合わせください。
長寿介護課
TEL 25-8029
5 国民年金保険料の免除・納付猶予 一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合について一定の要件に該当する方は申請に基づき保険料の免除や納付猶予が認められる場合があります。 失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など国民年金保険料の納付が困難な方 大津年金事務所    国民年金課     TEL 077-521-1789

保険年金課
TEL 25-8137
6 後期高齢者医療保険料                の納付猶予 後期高齢者医療保険料の納付が困難な場合は、納付の猶予が認められる場合があります。 収入が大幅に減少した等の理由で後期高齢者医療保険料を一時に納付することが困難になった方 保険年金課
TEL 25-8137

7

後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合は、後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。 後期高齢者医療制度の被保険者が属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負った世帯の方。
後期高齢者医療制度の被保険者が属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少し、後期高齢者医療保険料の納付が困難となった世帯の方。
保険年金課
TEL 25-8137
8 県税の納税の猶予 一時に県税を納税することが困難である場合について、納税を猶予できる場合があります。 新型コロナウイルス感染症の影響等により、納税が困難な方
※詳細は右記までお問合せください。
西部県税事務所高島納税課
TEL 25-8012
9 国税の納税猶予 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で国税を一時に納付することが困難な場合、損失を受けた費用等に応じて分割納付や1年間の納税猶予が認められる場合があります。 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で国税を一時に納付することが困難になった方 今津税務署
TEL 22-2561

 電気料金

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
10 関西電力(株)電気料金等の特別措置
(支払期限日の延長)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に電気料金等の支払いが困難な方に対して、支払期日を延長します。 詳細は右記までお問い合わせください。 関西電力(株)     コンタクトセンター
TEL 0800-777-8810

 教育奨学金

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先

11

各種奨学金の返還等猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、勤務先の業績悪化や出勤停止に伴う減収、失業、内定取消等が生じ、奨学金の返還が困難となった場合に、一定期間返還等の期限を延長します。 ●高島市育英資金
●高島市清水安三育英資金
●高島市髙島屋奨学金育英資金

上記の奨学金を現在返還中で、経済的困難が生じた方
教育総務課
TEL 25-8558
12 高等教育の就学支援新制度
(授業料等免除・給付型奨学金)
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。 詳細は右記までお問い合わせください。 各大学等の学生課等の窓口

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3.対応期間の延長に関するもの

 転入・転居・保険等の資格手続  

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 転入、転居、世帯変更、保険の異動などの届出 転入、転居、世帯変更等、保険等の資格取得・資格喪失などの届出は、事由が生じた日から14日以内に行わなければなりませんが、14日を経過した場合でも「正当な理由」があったものとみなされます。 転入、転居、世帯変更などの届出者、手続きが必要な国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険加入者 市民課
TEL 25-8018

保険年金課
TEL 25-8137

長寿介護課
TEL 25-8029

 税申告  

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
2 国税における申告期限延長 新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告等をすることができないやむを得ない理由がある方は、申請書の提出により個別指定による期限延長が認められます。 所得税、贈与税、消費税等の申告者 今津税務署
TEL 22-2561

在留申請 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
3

帰国困難者に対する在留諸申請の受付について

帰国が困難になられた方について、在留期間の延長や在留資格の変更が許可されます。 在留資格をお持ちの方     大阪出入国在留      管理局大津出張所
TEL 077-511-4231

    大阪出入国在留      管理局
TEL 06-4703-2100

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4.相談窓口に関するもの

 感染症相談  

No. 相談窓口 相談の内容 連絡先
1 感染症の症状がある方、
感染に関する相談窓口

【ご相談いただく目安】
◆息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
◆重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
(※)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方  
◆上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が4日以上続く場合は必ずご相談
 ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐ相談してくださ。また、解熱剤
 などを飲み続けなければならない方も同様です。)

滋賀県 受診・相談センター                         077-528-3621                        (毎日、24時間)
2 その他新型コロナウイルス感染症
に関する相談窓口
受診に関すること以外に新型コロナウイルス感染症についてご心配な方は、お気軽にご相談ください。 滋賀県一般電話相談窓口                         077-528-3637                        (毎日 8:30~17:15)
3 感染拡大防止に関する相談窓口
(もしサポ滋賀、イベント開催等)
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する内容は、お気軽にご相談ください。 滋賀県新型コロナ対策    相談コールセンター                         077-528-1344                        (平日 9:00~17:00)

 生活相談 

No. 相談窓口 相談の内容 連絡先
4 生活相談窓口  仕事のことや家計のこと、健康のことなど生活の困りごとを相談支援員が一緒に考えます。                                 複雑・深刻化する前にお気軽にご相談ください。  高島市社会福祉協議会                  つながり応援センターよろず                               TEL 25-5750
どこに相談すればよいか分からない生活の困りごとについて、一緒に考えます。                                 複雑・深刻化する前にお気軽にご相談ください。 社会福祉課くらし連携支援室                  TEL 25-8120
5 消費生活相談窓口 新型コロナ感染症に便乗した悪質商法などの注意喚起、相談を受け付けています。 消費生活センター                    TEL 25-8106

消費者ホットライン                    TEL 188 
6 人権相談窓口 新型コロナ感染症等に関連して、偏見や差別的な取り扱い、人権侵害を受けた方の相談を受け付けています。

人権施策課
TEL 25-8524


新型コロナ人権相談
ほっとライン
TEL 077-523-7700

7 DVに関する相談窓口 新型コロナ感染症等に関連して、配偶者やパートナー等からの暴力(DV)に悩んでいる方の相談を受け付けています。 子ども家庭相談課                     TEL 25-8517
8 子育てに関する相談
(児童虐待含む)
新型コロナ感染症等に関連して、子育てに悩みや不安を持たれている方や児童虐待を受けたと思われる児童を発見した方の相談を受け付けています。 子ども家庭相談課                     TEL 25-8517
9 介護などに関する相談
(高齢者虐待含む)
新型コロナ感染症等に関連して、安否確認の必要な高齢者の見守り支援に関する相談や、介護に悩みや不安を持たれている方や高齢者虐待(疑い)の現場を見た方・聞いた方の相談を受け付けています。

地域包括支援課
(高島市地域包括支援センター) 
TEL 25-8150


あいりんつむぎ地域包括支援
センター
TEL 22-2282

10 こころやからだに関する相談窓口 新型コロナ感染症等に関連して、仕事や生活に不安を抱え、うつの状態になったり「死にたい」と考えてしまう方の相談を受け付けています。 健康推進課                        TEL 25-8078

自殺予防いのちの電話                    TEL 0120-783-556
11 外国語での相談窓口

滋賀県に暮らす外国人の様々な相談に多言語で対応するために相談窓口を開設しています。身近に困っている外国人がおられたり、外国人に対応する際に言葉のサポートが必要なときは、お気軽にご相談ください。

 ※ポルトガル語、スペイン語、英語、タガログ語、ベトナム語を含む12言語で対応

しが外国人相談センター                        TEL 077-523-5646
(平日 10:00~17:00)

 労働相談 

No. 相談窓口 相談の内容 連絡先
12 特別労働相談窓口 新型コロナ感染症に関して、会社から休業するように言われたなど、労働問題で困ったことが生じた際はご相談ください。

    滋賀労働局
雇用環境・均等室
 総合労働相談コーナー                                       TEL 077-522-6648

13 仕事探し、雇用保険の相談窓口 求職活動で職業紹介を受ける方や雇用保険の手続きを行う方の相談を受け付けています。 大津公共職業安定所                   高島出張所                            (ハローワーク高島)                    TEL 32-0047
14 働きづらさを抱える方の相談窓口 障がいのある方や就職活動がうまくいかない人など、支援を要する方の就労や生活などの相談を受け付けています。 湖西地域働き・暮らし
応援センター                          TEL 22-3876
15 大学生・若者・就職氷河期世代など
の就労相談窓口
大学生・若者・就職氷河期世代などの就労に関する相談を受け付けています。 しがジョブパーク                    TEL 077-563-0301
16 シニア世代の就労相談窓口 シニア世代の就労に関する相談を受け付けています。 シニアジョブステーション滋賀                    TEL 077-521-5421
17 子育て期の女性などの就労相談窓口 子育て期の女性などの就労に関する相談を受け付けています。 滋賀マザーズジョブステーション                 近江八幡 TEL 0748-36-1831
草津駅前 TEL 077-598-1480

教育・福祉相談  

No. 相談窓口 相談の内容 連絡先
18 奨学金に関する相談 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、学費の支払いが困難となった方の奨学金に関する相談を受け付けています。 日本学生支援機構                    TEL 0570-666-301

教育総務課                        TEL 25-8558
19  障がい者に関する相談窓口 社会の変化により、暮らしづらさを抱える障がいのある方の生活や福祉サービスなどの相談を受け付けています。 障がい者相談支援センター   コンパス                            TEL 22-5553
20 子ども・若者に関する相談窓口 学校が休校になり、不安や心配なことがあれば相談を受け付けています。また、若者相談(ひきこもり、就労等)も受け付けています。 子ども・若者支援センター                 あすくる高島                         TEL 25-8555
21 ひとり親家庭福祉に関する相談窓口 ひとり親家庭に関する様々な相談を受け付けています。複雑・深刻化する前にお気軽にご相談ください。

滋賀県ひとり親家庭
総合サポートセンター                  TEL 077-526-8801

子ども家庭相談課                        TEL 25-8517

22 妊婦向け相談窓口 新型コロナウイルス感染症の流行下で、ご自身ののみならず胎児・新生児・乳児の健康等について不安を抱えて生活されている方は、お気軽にご相談ください。

子育て・女性健康支援センター                         TEL 077-553-3931

健康推進課                        TEL 25-8110

23 各種支援策に関すること 新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種支援策のワンストップ相談窓口 新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種支援策のワンストップ相談窓口                       TEL 077-525-5670

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政府の施策につきましては、首相官邸のホームページにて関係省庁のお役立ち情報がまとめられています。

www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

 

厚生労働省のホームページで生活を支えるための支援についてご案内しています。

www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ(政府の支援策)

www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf          


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お問合せ先:総務部 総務課
TEL :0740-25-8000
FAX番号:0740-25-8101
MAIL :gyosei@city.takashima.lg.jp
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