住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

更新日:2021年6月1日
総務部 税務課 資産税チーム

既存の住宅で、現行の省エネ基準に適合した住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修)を行い、次の要件を満たす場合に、当該家屋にかかる翌年分の固定資産税が減額されます。
制度の適用を受けるためには、申請書の提出が必要です。

  住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額申告書(PDF文書)

 【要件】

ア 対象家屋の要件  平成20年1月1日以前から高島市内に所在する住宅、もしくは併用住宅で、併用住宅の場合は居住部分の床面積が全体の2分の1以上あること(賃貸住宅を除く)

イ 改修工事の要件  改修後の床面積が、50㎡以上280㎡以下であること。  

令和4年3月31日までに行った、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく基準に新たに適合した次の省エネ改修工事(工事費50万円超。ただし国または地方公共団体からの補助金等の交付があった場合には、当該省エネ改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が、一戸あたり50万円を超えていること。) 

  1. 窓の断熱性を高める改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

 

【減額内容】

改修家屋(1戸あたり120㎡相当分まで)の固定資産税額の3分の1を減額

 

【軽減期間】

改修工事が完了した年の翌年度分(1年間)
ただし、新築住宅や住宅耐震改修した住宅にかかる固定資産税の減額制度等との併用はできません。

 

【手続き】

「住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書および改修費の確認できる書類(領収書・明細書等)、改修図面、工程表等の書類を添付し、改修後3か月以内に申告してください。



お問合せ先:総務部 税務課 資産税チーム
TEL :0740-25-8109
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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