住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

更新日:2021年6月1日
総務部 税務課 資産税チーム

昭和57年1月1日以前から所在する住宅において、現行建築基準法の耐震基準に適合した改修工事を行い、次の要件を満たす場合に、一定期間その住宅の固定資産税が減額されます。
減額の適用には、申告書の提出が必要です。

  耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書(PDF文書)

 

【要件】

ア 昭和57年1月1日以前から所在する住宅。

イ 令和4年3月31日までに完了した改修工事で、耐震改修に要する自己負担額が50万円以上のもの。

ウ 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。

 

 【減額内容】

改修家屋にかかる固定資産税額の2分の1が減額されます。

(注)改修により長期優良住宅となった場合は、当該家屋にかかる固定資産税の3分の2が減額されます。

 

【減額期間】

耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に適用されます。

 

 【手続き】

「耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書および耐震改修に要した費用を証する書類を添付し、改修後3ヶ月以内に申告してください。
 

ア 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書

イ 耐震改修後の家屋の耐震基準適合証明書

ウ 耐震改修に要した費用を証する書類



お問合せ先:総務部 税務課 資産税チーム
TEL :0740-25-8109
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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