家屋の課税について

更新日:2021年6月1日
総務部 税務課 資産税チーム

 ◆家屋に対する課税◆

固定資産評価基準に基づいて再建築価格を基準に評価します。

評価額がそのまま課税標準額になります。

 次の計算式により求めます。

固定資産評価額の計算の仕方

再建築価格

再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費をいいます。

 

損耗の状況による減点補正 

 (1)経年減点補正率

  家屋の建築後の経過年数によって通常生ずる損耗の状況による減価補正をします。

  家屋の主体となる構造やその用途・経過年数により補正率が決まっています。

 (2)積雪寒冷補正率

  積雪地域又は寒冷地域の級地区分に応じて、減価補正をします。

  (高島市内で対象となる家屋は、木造家屋に0.85の補正率を適用します。)

評点1点当たりの価格 

 (3)物価水準による補正率

  家屋の資材費や労務費等の工事原価の地域格差等を考慮して定められた率

  (高島市は、木造 0.95   非木造 1.0 の補正率を適用します。) 

 (4)設計管理費による補正率

  家屋の建築費に通常含まれている一般管理費等負担額及び設計管理の工事原価に対する割合等を考慮して定められた率

  (高島市は、木造家屋1.05  非木造家屋1.10の補正率を適用します。 10㎡ 以下の簡易な構造の建物の補正率は、
   1.00とされています。

 

新築(増築)家屋の評価

新(増)築工事が完了した後に、その家屋の構造・用途・仕上げの材料・状態、間取り等を現地で確認します。

    ↓

国が定めた「固定資産評価基準」に基づき、屋根・基礎・外壁、各部屋の天井・壁・床・建具・その他建築設備など、それぞれ使用されている資材の種類や数量を計算し、その家屋の再建築価格を求めます。

    ↓

再建築価格に、各補正率等を乗じて評価額を求めます。

 

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

次の要件を満たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。

減額措置の適用を受けるためには、課税される初年度に申告書の提出が必要です。

  新築住宅に対する固定資産税の減額申告書(PDF文書)

 

【要件】

 ア 専用住宅や併用住宅であること
   (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

 イ 床面積が50㎡以上(一戸建以外の賃家住宅にあっては40㎡)280㎡以下であること

※併用住宅の床面積については、「居住部分の床面積」で判定します。

分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。

なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

 

【減額される範囲】

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)のみとなりますので、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までの家屋は居住部分のすべてが、120㎡を超える家屋は120㎡に相当する部分が減額対象となります。

 【減額内容

新築住宅(1戸あたり120㎡相当分まで)の固定資産税額の2分の1を減額

【減額期間

 ア 一般の住宅(イ以外の住宅)・・・・・・・・新築後3年間

 イ 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・新築後5年間

 ※   ア、イとも認定長期優良住宅に対する減額措置を併せて受けることはできません。

【手続き

 「新築住宅に対する固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入して申告してください。

 

 その他の減額措置について

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置 

 

在来家屋区分の評価

新(増)築家屋以外の家屋(既存の家屋)についても、固定資産評価基準に基づき3年ごとに評価の見直しをします。
評価額は、新(増)築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動等を考慮し求めます。
なお、在来分家屋の評価替えにより、新たに求めた価格が前年度価格を上回る場合においては価格を引き上げることなく前年度価格に据え置かれます。

 

家屋を取り壊されたとき

家屋を取り壊しされたときは、市役所税務課または各支所へ「建物滅失届」を提出してください。
登記がされている家屋を取り壊し、年内に建物滅失登記をされた場合は提出の必要がありません。

  建物滅失届PDF文書)



お問合せ先:総務部 税務課 資産税チーム
TEL :0740-25-8109
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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