土地の課税について

登録日:2021年11月30日
総務部 税務課 資産税チーム

◆土地に対する課税◆

地 目

土地登記簿上の地目にかかわりなく、毎年1月1日現在の現況地目(田、畑、宅地、池沼、山林、原野、雑種地等)により課税します。

地 積

原則として、土地登記簿に登録されている地積により課税します。 

価格(評価額)

土地の価格(評価額)は、固定資産評価基準に基づき売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。
なお、宅地については、地価公示価格等の7割を目途として算出しています。

-宅地の評価額について-

 市街地宅地評価法

市街地的形態を形成している宅地について、路線価を基礎として評価するものです。 

 

市街地宅地評価法について 

 

その他の宅地評価法

状況類似地区ごとに標準宅地を選定し、この価格に比準して各筆の宅地を評価するものです。

その他の宅地評価法について

 

宅地の税負担の調整措置

固定資産税の負担については、負担水準の均衡化を進めることを基本方針とし、次のような調整措置がとられています。

 ● 負担水準の高い土地は、税負担を下げる。 または据え置く。

 ● 負担水準の低い土地は、なだらかに税負担を上昇させる。

負担水準は、次の算式により求めます。

負担水準の計算式について

非住宅用地の税負担                                                 

  • 負担水準が70%を超える土地の課税標準は、当該年度評価額の70%まで課税標準を引き下げます。
  • 負担水準が60%以上70%以下の土地は、前年度課税標準額を据え置きます。
  • 負担水準が60%未満の土地は、前年度課税標準額に当該年度評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。

 ただし、その額が評価額の60%を超える場合には60%相当額とし、評価額の20%に満たない場合は20%相当額となります。

 

住宅用地の税負担 

  •  住宅用地の課税標準は、当該年度評価額に住宅用地の特例率(小規模住宅用地:1/6  その他の住宅用地:1/3)を乗じた額(本来の課税標準額)となります。
  •  負担水準が100%以下の土地は、前年度課税標準額に本来の課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。

 ただし、その額が本来の課税標準額の20%に満たない場合は20%相当額となります。

住宅用地と非住宅用地の税負担について



お問合せ先:総務部 税務課 資産税チーム
TEL :0740-25-8109
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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