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令和2年度 高島市協働提案事業(令和3年度実施事業)を募集します!

登録日:2020年10月5日
市民生活部 市民協働課

  高島市では、市民や市民活動団体と行政がそれぞれの特徴を活かしながら、多様化する地域課題の解決に向けて、共に取り組んでいく協働提案事業を実施しています。

 現在、令和3年度に実施する協働提案事業を募集しています。日頃お考えの地域課題について、行政をはじめ他の団体と一緒になって解決していく事業の企画提案をお待ちしています。

応募期間

 令和2年11月6日(金) まで

応募について

 詳しくは、「令和2年度 高島市協働提案事業制度に基づく提案募集要項(令和3年度実施事業)」をご覧ください。  

協働提案事業応募説明会について

 前日までに市民協働課まで電話で申し込みのうえご参加ください。<参加自由>

  *第1日程*
    令和2年10月14日(水)午後7時から午後8時まで

  *第2日程*
    令和2年10月18日(日)午後2時から午後3時まで

    場所 高島市役所新館3階 会議室11.12

 ※新型コロナウイルス感染症対策について
   参加者のみなさまのマスク着用のご協力をお願いします。
   会場入室前の検温を行います。また、入口にアルコール消毒液を用意しておりますので、ご協力ください。

募集する事業について

1.事業の種類

 (1)市民提案型 自由な発想でテーマを設定し、提案する事業

 (2)行政提案型 行政から提示したテーマに対し、提案する事業

  テーマ 担当課
保育施設等の防火防災訓練指導事業 消防本部予防課
市民と協働で行う移住相談窓口 市民生活部市民協働課定住推進室

2.事業の要件

 令和3年度に実施を計画する新規の協働事業を対象とし、次の要件をすべて満たすものとします。

   ・地域課題を解決し、市民生活の福祉、利便性、快適性等の向上に直接寄与すること
 ・市と提案者が協働して地域の諸課題解決にあたる仕組みであること
 ・後年に引き継ぐことが可能な事業、またはその仕組みを活用した取り組みを継続することが可能なこと
 ・事業成果が特定の地域や人に限定されず、広く地域に波及効果をもたらす事業であること
 ・新たな事業だけでなく、市が既に実施している事業に関連する提案も可能

  次に該当する場合は、提案の対象となりません。
  【1】 単に団体等の運営に対する財政援助を求めるもの
  【2】 法令、条例に違反するもの
  【3】 公の秩序または善良な風俗を害するもの
  【4】 特定の個人または団体のみが利益を受けるもの
  【5】 宗教的活動、または政治的活動に係るもの
  【6】 国・県およびその他の機関等から当該年度に委託または補助を受ける予定のもの

3.事業実施期間

 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

4.応募団体の要件

  提案できる者は、市内に活動拠点を有する市民団体(おおむね5人以上で組織)または法人とします。
 ただし、次の要件をすべて満たすことが必要です。

 1.宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
 2.特定の公職者(候補者を含む。)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
 3.暴力団体でないこと。暴力団もしくはその構成員の統制の下にある団体でないこと。
 4.団体の役員が、成年被後見人および被保佐人ならびに破産者で復権を得ていない者のいずれにも該当しないこと。

事業費の限度額

 市が負担する額は、以下のとおりです。なお、対象経費は募集要項(P.3)をご確認ください。

 (1)市民提案型 補助対象額の3/4または支援要求額のいずれか低い額。ただし、人件費は補助対象額の40%以内。
          限度額50万円。

 (2)行政提案型 補助対象額の10/10または支援要求額のいずれか低い額。限度額50万円。

提出書類

<提案参加表明> 各1部
 提案参加を表明する方は以下の書類を提出してください。

・提出参加表明書(様式第1号
・提出情報(様式第2号
・団体の定款又は規約等、および活用概要を示すもの

<事業提案> 各13部(正本1部、副本12部)
 参加表明書を提出し、事業担当課との相談会を終了した方は
、以下の書類を提出してください。

・協働事業提案書(様式第3号
・事業計画書(様式第4号の1
・収支予算書(様式第5号
・前各号の他、市長が必要と認める書類

 提出先

 高島市役所市民生活部市民協働課(〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565番地 )

応募の流れ

1.参加表明

 事業の提案をお考えの方は、まず参加表明をしてください。令和2年11月6日(金)までに必要書類を提出ください。

2.担当課相談会

 提案参加表明を行った方は、11月9日(月)から11月30日(月)の間に事業担当課との相談会へ参加してください。事業の概要等について有効な事業の方策を協議します。その際には、必ず事業内容のわかる書類(協働事業提案書の素案が望ましい)を持参してください

3.提案書提出

 事業担当課との相談会終了後、12月8日(火)までに必要書類を提出してください。

4.審査

 書類、プレゼンテーション(公開)、質疑応答および担当からの意見に基づき、総合的な視点から審査および選考を行います。

5.結果通知および採択事業公表

 採否に関わらずすべての団体へお知らせします。また、広く市民の方へ事業を知っていただくため、実施が決定した事業は、事業概要や団体に関する情報を含め市のホームページ等で公表します。

6.事前協議・打ち合わせ

  採択された事業は、実施に向けて団体と事業担当課が再度事業内容や役割分担等について協議します。

 7.事業の実施

 令和3年4月以降、「協働事業に関する協定書」を締結し、情報共有と連携を図りながら円滑に事業を遂行してください。

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:市民生活部 市民協働課
TEL :0740-25-8526
FAX番号:0740-25-8156
MAIL :kyoudou@city.takashima.lg.jp
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