新型コロナウィルス感染症関連情報

令和2年4月から住居確保給付金の対象者が拡大されました

登録日:2021年10月22日
健康福祉部 社会福祉課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況をふまえて、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至らないものの、同程度の状況にあって住居を失う恐れのある方についても、住居確保給付金の対象となりました。

また、当分の間、ハローワークへの求職申込が不要となりました。

 

 住居確保給付金とは

 就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給するとともに、就労支援員が就労に向けた支援を行う制度です。

下記ダウンロードより『住居確保給付金のちらし(令和2年4月30日改訂)』をご覧ください。

 

主な支給要件

1.離職や廃業後2年以内、または下記の【拡大後】にあてはまる。

 【拡大後】→ やむを得ない事情により収入を得る機会が減少している。

2.申請する方と、同じ世帯に住む方の収入合計額が収入基準額以内にあてはまる。

 

単身世帯

2人世帯

3人世帯

収入基準額(月額)

11.3万円

15.7万円

18.7万円

3.申請する方と、同じ世帯に住む方の資産合計額が基準額以内にあてはまる。

 

単身世帯

2人世帯

3人世帯

金融資産上限額

46.8万円

69.0万円

84.6万円

4.ハローワークでの求職申込および求職活動を熱心に行う。

 【拡大後】→ 令和2年4月30日から当分の間は、求職申し込みは不要になりました。

 

★わかりやすくまとめた「しおり」を作成しています。

下記ダウンロードより「住居確保給付金のしおり」(令和3年6月1日改訂)をご覧ください。

 

相談・申請について

 住居確保給付金の相談および申請窓口は、高島市役所社会福祉課くらし連携支援室です。

 申請をお考えの方は、まずはお電話でご相談ください。

 くらし連携支援室 電話番号 25-8120

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:健康福祉部 社会福祉課
TEL :0740-25-8120
FAX番号:0740-25-8054
MAIL :fukushi@city.takashima.lg.jp
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