新型コロナウィルス感染症関連情報

高島市内企業及び個人事業主の方々へ向けた
「新型コロナウイルスに関する支援情報」

登録日:2020年5月29日
総務部 臨時生活支援対策室

- CONTENTS -

1.給付金に関するもの      2.還付金に関するもの      3.助成金に関するもの

4.融資・保証に関するもの      5.貸付に関するもの      6.補助金に関するもの

7.税申告に関するもの   8.相談窓口   9.農林漁業者の方々への支援制度   10.その他

※本ウェブサイトの表示崩れが発生する際はこちらからご確認ください。 

  

新型コロナウイルス関連情報は高島市公式YouTubeチャンネルでもお伝えしています。

企業及び個人事業主等の方々へ向けた支援情報(2020年5月29日時点:PDF版)

1.給付金に関するもの

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金 滋賀県が発令した緊急事態措置の要請に応じて、休業等に全面協力した中小企業に一律30万円、個人事業主に一律20万円を支援金として支給します。(それぞれ市の追加支援金10万円を含みます) 原則として4月25日~5月6日までの全期間、休業等に協力された中小企業および個人事業主等
(4月25日以前から休業された方も含みます)
滋賀県緊急事態措置
コールセンター
077-528-1344
(平日9時~18時)
2 持続化給付金

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。


【給付額(上限)】
●法人:200万円                     ●個人事業主:100万円

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者の方が対象となります。
※創業1年未満の事業者等には特例があります。
持続化給付金事業
コールセンター
TEL 0120-115-570

上記コンテンツに戻る

2.還付金に関するもの

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 欠損金の繰戻還付 資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
資本金10億円以下で前年度が黒字、今年度赤字の企業 今津税務署
TEL 22-2561

上記コンテンツに戻る

 3.助成金に関するもの

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 雇用調整助成金特例措置 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主) 滋賀労働局職業対策課
TEL 077-526-8251

ハローワーク高島
TEL 32-0047
2

小学校等の臨時休業に伴う
保護者の休暇取得支援

(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に保護者である労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業者に対する助成金です。

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当×10/10   
         ※日額上限 8,330円
労働基準法の年次休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主 学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金、
個人向け緊急小口資金
相談コールセンター
TEL 0120-60-3999
(厚生労働省委託)
3

働き方改革推進支援助成金
 

テレワークコース

職場意識改善特例コース

新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に対する助成金です。

【テレワークコース】
 補助率1/2:上限100万円


【職場意識改善特例コース】
 補助率3/4:上限50万円

働き方改革を進める中小企業事業者

【テレワークコース】
テレワーク相談センター
TEL 0120-91-6479
(厚生労働省委託)

 

【職場意識改善特例コース】
滋賀労働局
雇用環境・均等室
TEL 077-523-1190

上記コンテンツに戻る

 4.融資・保証に関するもの

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1

セーフティネット保証

(4号、5号)

新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している幅広い業種に対する信用保証付融資制度。通常の保証限度枠とは別枠での保証が利用可能となる制度。制度の利用には、事業所の所在する市町村の認定が必要となります。
一定の要件を満たせば、保証料補助と利子補給が受けられます。
最近1か月の売上高等が前年同月比で5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比で同規模減少することが見込まれる中小企業、小規模事業者が対象となります。(減少率20%以上の場合は4号が対象)
※創業1年未満の事業者等も利用できるように認定基準の緩和措置が取られています。
滋賀県信用保証協会
TEL 077-511-1300

高島市商工会
TEL 32-1580

市内金融機関
2 危機関連保証 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保障)として、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠を措置。
セーフティーネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証枠を確保できます。一定の要件を満たせば、保証料補助と利子補給が受けられます。
全国・全業種の事業者で、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者
※詳細は上記までお問合せください。
滋賀県信用保証協会
TEL 077-511-1300

高島市商工会
TEL 32-1580

市内金融機関
3 新型コロナウイルス対策    マル経融資 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した小規模事業者向け融資制度です。利子補給の適用があれば、実質、無利子無担保融資となります。 商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者で、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方 日本政策金融公庫     事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-­505
4

商工中金による危機

対応融資

商工組合中央金庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。
「特別利子補給制度」を併用することで実質的に当初3年間無利子となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、一定の要件に該当する事業者


※詳細は右記までお問合せください。                      

商工組合中央金庫     相談窓口
TEL 0120-542-711
5 セーフティーネット貸付の    要件緩和 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上げの減少など業況悪化を来しているが中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

5%以上減少している中小企業者にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者


※詳細は右記までお問合せください。

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505

上記コンテンツに戻る

5.貸付に関するもの 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 新型コロナウイルス感染症 特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者向け無担保融資です。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。
「特別利子補給制度」を併用することで実質的に当初3年間無利子となります。
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、別途要件あり。
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505
2 衛生環境激変対策特別貸付 感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度です。 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来たしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方 日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505

上記コンテンツに戻る

6.補助金に関するもの 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 生産性革命推進事業
【ものづくり補助金】
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を支援します。 詳細は右記までお問い合わせ先ください。 中小企業基盤整備機構 ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL 050-8880-4053
 2 生産性革命推進事業
【持続化補助金】
新型コロナウイルスの影響を受けながら生産性向上に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販売開拓等に取り組む費用を補助します。 詳細は右記までお問い合わせ先ください。 高島市商工会
TEL 32-1580
 3 生産性革命推進事業
【IT導入補助金】
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、事業継続力強化に資するITツール(テレワーク環境の整備等)の導入等に前向きに取り組む事業者に対して、補助します。 詳細は右記までお問い合わせ先ください。 サービス等生産性向上IT導入支援事業    コールセンター
TEL 0570-666-424
4 サプライチェーン対策   のための国内投資促進 事業費補助金 新型コロナウイルスの影響により、国内サプライチェーンの脆弱化が顕在化したころから、特定国に依存する製品・部材等の製造を国内へ生産拠点を移す取り組みを支援します。 詳細は右記までお問い合わせ先ください。

経済産業         省経済産業政策局
地域産業基盤整備課
TEL 03-3501-1677

5 海外サプライチェーン   多元化等支援事業補助金 新型コロナウイルスの影響により、国内サプライチェーンの脆弱化が顕在化したころから、特にアジア地域における生産の多元化等によって日本への製品・部材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化に向けた設備投資、実証実験等を支援します。 詳細は右記までお問い合わせ先ください。 海外サプライチェーン 多元化等支援事業  事務局
TEL 03-3582-5410
6 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または
受けると見込まれる県内中小企業等の皆さまの今後の事業活動に資する人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、
または受けると見込まれる滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等の方
滋賀県商工観光労働部
商工政策課
077-528-3723

上記コンテンツに戻る

7.税申告に関するもの 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 法人市民税の申告期限の延長について 経理担当部署の社員の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請、感染防止を目的とした企業の勧奨による在宅勤務などにより、法人住民税の申告が期限内に行えない場合は、申告期限の延長制度があります。 法人税(国税)において確定申告の申告期限の延長が適用される法人
詳細は右記までお問い合わせください。
税務課
TEL 25-8116
2 新型コロナウイルスの影響により県税の納税が困難な方に対する徴収の猶予 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合に、1年間、地方税の徴収猶予が認められる場合があります。

下記の(1)および(2)を満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)

 (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 (2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 (注)少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請者の置かれた状況に配慮します。

西部県税事務所   高島納税課  TEL:0740-25-8012

上記コンテンツに戻る

8.相談窓口 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 経営相談窓口 新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口が設置されています。 新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者 滋賀県中小企業支援課
【総合窓口】
TEL 077-528-3730
【融資制度】
TEL 077-528-3732

高島市商工会
TEL 32-1580
2

専門家による経営

アドバイス

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。 新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者 滋賀県よろず支援拠点
TEL 077-511-1425
3

新型コロナ特例

リスケジュール

計画策定支援

中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナ感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者 中小企業
金融・給付相談窓口
TEL 0570-783183

上記コンテンツに戻る

9.農林漁業者の方への支援制度 

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1

農業保険の保険料

支払期限について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料の支払期限を延長します。 農業保険加入者

         滋賀県農業共済     組合本部
TEL 077-524-4688

2

農林漁業者への

資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農林漁業者に対する農業近代化資金等の貸し付けの特例が設けられています。
 

 (1)貸付当初5年間実質無利子化
 (2)農業信用基金協会等の債務保証に係る保証料を当初5年間免除
 (3)貸付限度額の引上げ
 (4)実質無担保化

主要農林漁業者(農林漁業所得が総所得の過半を占めていること)、認定農業者、集落営農組織等 近畿農政局滋賀県拠点 地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261
3 農林漁業経営体への助成 休校となった小学校等に通う子ども等のお世話をする保護者である労働者に対し有給休暇を取得させた農林漁業経営体への助成 詳細は右記までお問い合わせください。 近畿農政局滋賀県拠点
地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261
4

野菜生産者等への野菜の

価格下落に対する支援

(1)野菜価格の下落により収入が減少した農業者の経営を支えるため、補給金を交付します。
(2)登録出荷団体等(JA等)の負担金の納付を猶予します。
野菜生産者等 近畿農政局滋賀県拠点
地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261
5

高収益作物生産者の

次期作への取り組みを支援

(1)種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。
(2)需要促進に取り組むため、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組を支援します。
 

野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物の次期作に取り組む生産者
 

※ 政府の用意するセーフティネットへの加入を検討する生産者を支援

近畿農政局滋賀県拠点
地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261
6

肉用牛生産者の

経営体質の強化を支援

経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付します。 肉用牛生産者 近畿農政局滋賀県拠点
地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261
7 肉用牛の計画出荷の支援 生産者集団が策定した計画に基づいて、肉用子牛の出荷時期の調整を行う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援します。 肉用牛生産者 近畿農政局滋賀県拠点
地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261
8

肉用牛生産者の

資金繰りの支援

肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の生産者負担金の納付猶予(実質免除)を行います。 肉用牛生産者 近畿農政局滋賀県拠点
地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261
9

肉用牛生産者の

経営安定対策の支援

近江牛をはじめとする肉用牛肥育の経営持続のため、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に補填される国の交付金に対し、県が交付金を上乗せする支援制度です。 肉用牛生産者 滋賀県畜産課
TEL:077-528-3855
10

乳業者の脱脂粉乳仕向先の

変更を支援

乳業団体や生産者団体等が、脱脂粉乳を飼料用等の需要がある分野で活用する取組を支援します。 乳業者または生産者団体 近畿農政局滋賀県拠点
地方参事官室
湖南・湖西地区担当
TEL:077-522-4261

上記コンテンツに戻る

10.その他

No. 支援制度・手続名 支援制度の概要 対象者 問い合わせ先
1 厚生年金保険料の納付猶予 事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料を納付することが困難な場合は、法令の要件を満たすことで猶予が認められる場合があります。 詳細は右記までお問い合わせください。 大津年金事務所
厚生年金徴収課
TEL 077-521-1197
2 厚生年金基金の基金徴収金の納付期限延長等 事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額(基金徴収金)を納付することが困難な場合について、納付予定額の変更や納付期限の延長等の対応が認められる場合があります。 詳細は右記までお問い合わせください。 大津年金事務所
厚生年金徴収課
TEL 077-521-1197

上記コンテンツに戻る

 ※市民(個人)の皆様へ向けた生活支援もございます。 


関連ディレクトリ



お問合せ先:総務部 臨時生活支援対策室
TEL :0740-25-8125
FAX番号:0740-25-8145
MAIL :rinjis@city.takashima.lg.jp
よりよいウェブサイト運営のために、このページに対するご意見をお寄せください。
このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?


前のページへ戻る ページの先頭へ戻る