くらしの情報

大法人についてe-Taxが義務化されます

登録日:2018年12月14日
総務部 税務課

 平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、e‐Taxにより提供しなければならないとされました。
 

対象法人の範囲

 ⑴ 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
 ⑵ 相互会社、投資会社および特定目的会社
 

対象税目

 法人税および地方法人税ならびに消費税及び地方消費税
 

 対象書類

 申告書および申告書に添付すべきものとされている書類の全て
 

対象手続

 確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間報告書、修正申告書および還付申告書
 

適用日

 平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用
 
 
 詳細につきましては、下記をご確認ください。

  e‐Tax(イータックス):大法人の電子申告義務化

 
 リンク  e‐Tax さらに便利に使いやすく 国税電子申告・納税システム


関連ディレクトリ



お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
よりよいウェブサイト運営のために、このページに対するご意見をお寄せください。
このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?


前のページへ戻る ページの先頭へ戻る