産業・ビジネス

【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画

登録日:2021年11月26日
商工観光部 商工振興課

 高島市では、市内中小事業者等の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計画を策定し国の同意を得ました。中小企業者等はこの計画に沿って、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることで様々な支援措置を受けることができます。

※令和3年6月の法律改正により、根拠法令が「中小企業等経営強化法」となっています。

   対象業種は下記のとおりです。


    全業種
(ただし、売電を目的とした太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業を対象外とする。

制度の模式図
制度の模式図


 計画を作成し認定を受けることができる中小事業者等の規模は下記のとおりです。

中小企業規模一覧
中小企業規模一覧

 導入促進基本計画

 計画期間 平成30年7月2日から令和5年7月1日までの5年間

 高島市導入促進基本計画.pdf

 ※令和3年6月30日に2年間延長の計画変更を行っています

先端設備等導入計画

  中小事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

先端設備等導入計画の認定フロー図
導入計画の認定フロー図

 

〇計画認定のポイント

計画のポイント
対象地域 高島市全域
計画期間 3年、4年、5年
業種 売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業以外の全業種
労働生産性に関する目標

直近の事業年度末比で年平均3%以上向上
(営業利益+人件費+減価償却費)÷ 労働投入量

設備の種類

機械及び装置
器具及び備品
工具(測定工具及び検査工具)
建物附属設備
ソフトウェア
構築物
事業用家屋
※事業用家屋については取得額の計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの

その他条件 人員削減を目的とした取り組みでないこと
市税を滞納していないこと
公序良俗に反する取組や反社会的勢力との関係がないこと

〇提出書類

<申請書類>

 1.申請書  (R3.6.16に改正しました)

 2.認定経営革新等支援機関による事前確認書

 3.履歴(現在)事項全部証明書(法人)
   住民票の抄本(個人)

  ※提出日から過去3ヶ月以内に発行されたもの

 4.高島市税の納税証明書(未納がない旨の証明)

  ※提出日から過去3ヶ月以内に発行されたもの

 5.直近の決算書(法人)
   直近の確定申告書(個人)

<固定資産税の軽減措置の対象となる設備を含む場合>

 6.工業会証明書(写し)

 7.誓約書(6.工業会証明書を追加提出を行う場合) (R3.6.16に改正しました)

 ※計画認定申請書と同時に提出する場合は不要 

〇ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類の提出も必要です。

 8.リース契約見積書(写し)

 9.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 

特例・支援措置

 ◆償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロ円

 先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす場合に、計画認定日から令和5年3月31日までに取得した設備の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロ円とします。
 固定資産税の特例を受けることができる中小事業者等および設備の要件は下記のとおりです。

支援措置の概要等
対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 法    人:資本金額1億円以下

 個人事業主等:従業員数1,000人以下

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
(事業用家屋除く)

 (減価償却資産の種類)     (最低取得価格 / 販売開始時期)

◇機械装置         ☞     160万円以上 / 10年以内

◇測定工具及び検査工具   ☞      30万円以上 / 5年以内

◇器具備品         ☞      30万円以上 / 6年以内

◇建物附属設備※1     ☞      60万円以上 / 14年以内

◇構築物        ☞        120万円以上 / 14年以内

◇事業用家屋
(取得額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるもの
中古資産でないこと

特例措置 固定資産税の課税標準額を3年間ゼロ円

  ※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 固定資産税の特例を受けるためには、「工業会等証明書」の提出が必要です。

 

◆金融支援

 中小事業者等は、認定を受けた先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会における信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。 

保証限度額の一覧
保証限度額の一覧

 

外部リンク

先端設備等導入制度による支援について

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:商工観光部 商工振興課
TEL :0740-25-8514
FAX番号:0740-25-8156
MAIL :shoko@city.takashima.lg.jp
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