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 ◆計画策定の趣旨

　本市では、少子高齢化・人口減少による過疎化・世帯の単身化、暮らし方や価値観の多様化により、地域のつながりが希薄化し、地域活動の担い手が不足するなど社会資源の減少が課題となっています。

　また、ダブルケアや8050問題のように保健医療や就労・子育てなど、分野をまたいだ支援を必要とする人も増えています。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの生活に大きな影響を与え、外出や人との接触が制限され、交流の場や機会が減少したことにより、特に高齢者の認知機能や身体機能の低下、孤立からくる不安の増加など、新しい地域生活課題も生まれています。

　こうした課題に対応するためには、地域の力を強化し、福祉分野だけでなく他分野と連携した取組を推進することが必要です。地域住民や地域の多様な主体が、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」に分かれるのではなく、「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。

　今回、近年の法改正や社会情勢、第３次計画の取組成果や課題を踏まえ、高齢化・人口減少の時代を見据えた「地域福祉計画（第４次）」を策定しました。

◆基本理念・目標

　本計画では、基本理念を『「出会い・ふれあい・支え合い」で、つむぎあえる まちづくり』とし、その実現を目指して４つの基本目標と３つの地域共生社会実現プロジェクトを定めました。　　

　基本目標では、福祉のまちづくりを進めるための「人づくり」「地域づくり」「つながりづくり」と、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができる「安心・安全」な「暮らしの基盤づくり」を掲げています。

◆地域共生社会実現プロジェクト

　地域共生社会の実現に向けた様々な取組や、高齢化、単身化に伴って年々重要性が増している権利擁護支援などを地域共生社会実現プロジェクトとしてとりまとめました。

　高齢、障がい、子ども、ひとり親などの属性にとらわれず、福祉、保健医療や就労、教育など他分野・多機関が連携して取り組むこと、地域における住民主体・民間主体の地域福祉活動と連動して取り組むことを掲げています。

◆計画期間

　令和４年度から令和８年度までの５年間です。