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高島市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金について

登録日:2018年1月16日
市民生活部 市民協働課

高島市空き家紹介システムを通じて空き家を取得し、改修した場合に、改修費の一部を補助します。

【 事業目的 】
 高島市空き家紹介システムを通じた既存住宅の取得を支援することにより、子育て世帯の定住による地域コミュニティの活性化と既存住宅の流通促進を図ることを目的としています。

【 対象者 】
 改修を行った子育て世帯の方
 ※子育て世帯 : 補助金の交付申請年度において、小学生以下の子どもがいる世帯。

【 補助率等 】
 補助率は2/3、補助上限額 200万円 ※千円未満の端数は切り捨て

【 条件 】
 改修の内容が(1)から(5)までのいずれも満たすものであること。
(1) 空き家の取得者が行ったものであること。
(2) 補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること。
(3) 居住の用に供する建築物(居室を有する建築物に限る。)に係るもの(併用住宅にあっては、居住の用に供する部分に係るものに限る。)であること。
(4) 補助の対象となる経費の合計が50万円以上であること。
(5) 市内に事業所を有する法人または個人で土木・建築およびこれに付帯する工事等を行う者と契約して行うものであること。

 改修を行う世帯が(1)から(4)までのいずれも満たすものであること。
(1) 世帯員に滞納がないこと。
(2) 空き家の存する地域における自治会活動等に理解があること。
(3) 改修を行った空き家に、補助対象事業の対象となった世帯の構成員が10年以上居住する見込みであること。
(4) 世帯員が、補助対象事業において複数の給付の対象とならないものであること。

 改修の対象となる空き家が(1)から(4)までのいずれも満たすものであること。
(1) 高島市内にあること。
(2) 高島市空き家紹介システムを通じて取得され、平成29年4月1日以降に世帯員が所有権の2分の1以上を取得した者であること。
(3) 世帯員が、補助対象事業において複数の給付の対象とならないものであること。
(4) 昭和56年6月1日以降に新築工事に着工したものまたは実績報告の時点において耐震基準に適合しているものであること。

【 申請方法 】
 申請は、工事着手前に担当窓口で行っていただく必要があります。
 

※本制度を利用して住宅を取得する場合、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。詳しくは、関連情報「住宅金融支援機構と【フラット35】子育て支援型・地域活性化型に係る相互協力に関する協定を締結しました。」をご覧ください。
 

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お問合せ先:市民生活部 市民協働課
TEL :0740-25-8526
FAX番号:0740-25-8156
MAIL :kyoudou@city.takashima.lg.jp
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