産業・ビジネス

『農地の出し手』と『農地の受け手』を募集!

登録日:2017年9月21日
農林水産部 農業政策課

 農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受けたうえで、農地の借受希望者を公募し、

応募された方の中から、適切な相手方に貸し付ける事業です。
 認定農業者や集落営農型農業法人等の担い手に農地を集積し、効率的な農業経営の確立に向けて支援します。

 
▼受け付け方法

《貸付希望者》
 申し出用紙に必要事項を記入し、次の資料を持って受付窓口にお越しください。
 (1) 農地台帳の写し
 (2) 貸付希望農用地位置図(地番がわかるもの)

《借受希望者》
 
申込用紙に必要事項を記入し、次の資料を持って受付窓口にお越しください。
 (1) 法人の場合は、定款または寄付行為の写し、および構成員名簿
 (2) 新規参入者の場合は、経営計画書

  ※申し出または申請用紙は、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金のホームページもしくは、
  下記の受付窓口で入手できます。
  ※貸付・借受ともに書類の受付は、下記募集期間外においても仮受付を行っております。
  仮受付を希望される方は市役所にご相談ください。

 

▼募集期間

 平成29年9月25日(月)~平成29年11月10日(金)

▼受付窓口

《市内JAの受付窓口》
 JAマキノ町営農販売課、JA今津町総合営農センター、JA新旭町営農経済部、JA西びわこ営農部、
 JA西びわこ高島支店、JA西びわこ朽木支店
《滋賀県農地中間管理機構の窓口》市役所別館1階 高島地域窓口
市役所の受付窓口》農業政策課
 

▼農地を貸すメリット措置

  ○地域に対する支援
  【地域集積協力金】
  地域で人・農地プランに基づく話し合いにより機構にまとまった農地を貸し付けた場合、
 地域に対し、協力金を支払います。
  《交付予定単価》
   地域の農地全体の2割超~5割以下  1.0
万円以内/10a
      〃    5割超~8割以下  1.4万円以内/10a
      〃    8割超       1.8万円以内/10a
   利用権設定解除等の面積         未  定 /10a

  ○個人に対する支援
  【経営転換協力金】
     リタイアする農業者もしくは農地の相続を受けたが耕作を行わない方が
 機構に所有する農地すべて貸し付けた場合に協力金を支払います。
  ※機構に農地を貸し付けた日の1年前から自らが耕作を行っている農地が対象です。
  《交付予定単価》  未定

  【耕作者集積協力金】
  既に機構が借り受けし、担い手に貸し付けられている農地に隣接する
 農地の貸し付けに協力した場合に協力金を支払います。
  ※機構に農地を貸し付けた日の1年前から自らが耕作を行っている農地が対象です。
  《交付予定単価》  0
.5万円/10a

  ※各協力金には、様々な条件がございますので詳しくは、市役所農業政策課までお問い合わせください

  ※各協力金については、今後、制度・単価等が変更となる可能性があります。

  ○出し手に対する課税の軽減措置
      所有する全農地(10a未満の自作地を残した全農地)をまとめて機構に10年以上の期間
  新たに貸し付けた場合、当該農地に係る固定資産税が2分の1に軽減されます。
   《軽減期間》 (1)15年以上の期間で貸し付けた場合は、5年間
          (2)10年以上の期間で貸し付けた場合は、3年間

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:農林水産部 農業政策課
TEL :0740-25-8511
FAX番号:0740-25-8519
MAIL :nousei@city.takashima.lg.jp
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