その他情報

家屋敷課税について

登録日:2017年9月28日
総務部 税務課

家屋敷課税とは

高島市に住所がない人でも、1月1日現在、高島市内に家屋敷をお持ちで、かつ一定以上の所得があった場合には、市県民税の均等割が課税されます。これは、高島市民ではなくても、高島市内に「家屋敷」を持つことにより受ける行政サービス(防災、清掃等)に対して、一定の負担をしていただく税金です。土地や家屋の所有に係る固定資産税とは異なります。
 

対象となる人(納税義務者)

次の1から3の全てに当てはまる方に課税されます。

1.毎年1月1日現在、高島市に住民登録がない。
2.市県民税(住民税)が、実際に居住されている市区町村で課税されている。
3.高島市内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅等を持っている。

注意:『自由に居住することのできる独立性のある住宅』とは、電気・水道・ガス等のライフラインが現在開通しているということではなく、実質的な支配権を持っていることをいいます。
 

年税額

5,800円(市民税3,500円+県民税2,300円)
 

非課税の範囲

生活保護法の規定による生活扶助を受けている人、障がい者、未成年者、寡婦(寡夫)で、前年の所得が法律で定める金額以下の人、または前年の所得が条例で定める金額以下の人に対しては、課税されません。
 

県民税が二重課税になるのでは?

滋賀県内の他市町にお住まいで、家屋敷課税の対象となる方は、お住まいの市町と高島市において、それぞれ県民税の均等割をご負担いただくことになります。その場合も県民税の納付義務者は、市民税の納付義務者と一致するとされていますので、滋賀県内の他市町で県民税を課税されている場合でも、家屋敷課税に該当する方は、その市町ごとに県民税の均等割は課税されます。

※家屋の売買や他人に貸されたときなどは、家屋敷課税の対象外となりますので、税務課へご連絡ください。


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お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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