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平成29年度当初予算および3月補正予算の概要

登録日:2017年9月27日
総務部 財政課

 平成29年度当初予算および3月補正予算の概要をお知らせします。

 平成29年度一般会計予算(当初予算および3月補正予算の合計)は歳入歳出それぞれ281億5千9百万円で、平成28年度当初予算との比較では7千7百万円(0.3%)の増となっています。
 2月13日市長就任後、当初予算提案までに日数が少なかったことから当初予算を骨格予算として編成し、3月補正予算において政策的な経費を計上しています。
 保育園保育料の第2子完全無料化や妊婦健診に要する費用の全額助成など、子育て環境の充実に重点を置いたほか、合併特例債の発行期限が迫る中、将来に備えて必要な道路・河川の整備、消雪施設の整備、橋りょう長寿命化対策、本庁舎の増築や支所庁舎の整備など大型の建設事業に必要となる経費にも重点配分したこと等によります。

 歳出予算を性質別に分析すると、人件費、扶助費などの義務的経費は119億1千646万9千円で、全体予算の42.3%を占めています、また、物件費、補助費などの一般行政経費は、98億7千998万4千円、全体予算の35.1%。投資的経費は、橋りょう長寿命化対策、消雪施設の整備、庁舎増築、支所庁舎の整備事業等の実施により、40億8千513万5千円、全体予算の14.5%を占めています。その他の経費につきましては、22億7千741万2千円、全体予算の8.1%となります。 

 歳入予算については、自主財源は、81億3千141万7千円、予算総額の28.9%を占めています。そのうち市税収入は56億1千955万4千円で、対前年度当初予算比828万円、0.1%の増となっています。
 また、ふるさと納税については4億円、対前年度当初予算比1億円の増を見込んでいます。

 依存財源の中で多くを占める地方交付税(普通交付税)は、平成27年度から始まった段階的な減額や、本年度の財源不足の状況と平成28年度までの実質的な算定額を考慮し、対前年度当初予算比1億円減の94億円と見積もり、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債(前年度と同額の8億円)を合わせた実質的な普通交付税は102億円を見込んでいます。

 平成29年度当初予算および3月補正予算の概要は以下のとおりです。

 

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