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消費税の軽減税率について

登録日:2017年5月2日
総務部 税務課

消費税と地方消費税を合わせた税率が10%に(平成31年10月1日~)

 「社会保障と税の一体改革」により、消費税と地方消費税を合わせた税率が次のとおり引き上げられます。

 区分  平成26年4月1日から
平成31年9月30日まで
 平成31年10月1日以降 
 消費税
(国)

 6.3%

 7.8%
 地方消費税
(地方)
 1.7%  2.2%

 消費税および地方消費税の合計

 8%  10%

 ※消費税率の10%への引き上げ時期は、平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更されました。
※消費税:国税として国の収入になります。
地方消費税:県税として県の収入となり、その2分の1は、人口や従業者数により按分して市町村に交付されます。
 

税収使途の明確化

 国の消費税の収入については、制度として確立された年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充てられます。また、税率引上げ分の地方消費税は、社会保障4経費およびその他社会保障施策(地方が行う社会福祉、社会保険および保健衛生に関する施策)に要する経費に充てられます。
 

平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます

 平成31年10月1日からの消費税の引き上げに伴い、飲食料品の譲渡(酒類、外食等を除く)および定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡に対する消費税および地方消費税の税率を合わせて8%に据え置く軽減税率制度を導入することとされています。

 軽減税率制度の内容や中小企業・小規模事業者等に対する支援措置など、詳しくは下記のホームページをご覧ください。

 [軽減税率制度関係のホームページ特設サイト]
特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(新しいウィンドウで開きます) 
消費税の軽減税率制度について(国税庁)(新しいウィンドウで開きます) 
軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(新しいウィンドウで開きます)
  
 
  [国の相談窓口]
・ 軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)
 最寄りの税務署(電話をすると、問合せ専用のコールセンターにつながりますので、音声ガイダンスに従って「 3 」をプッシュ)
 (受付時間)午前8時30分~午後5時00分(土、日、祝日を除く)
  滋賀県内の税務署の所在地および電話番号(新しいウィンドウで開きます)

・ レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
 軽減税率対策補助金事務局コールセンター
  0570-081-222
  03-6627-1317(IP電話用)
 (受付時間)午前9時00分~午後5時00分(土、日、祝日を除く)

・ 消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的な問合せ
 消費税価格転嫁等総合相談センター
  0570-200-123
 (受付時間)午前9時00分~午後5時00分(土、日、祝日を除く)


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お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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