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平成29年度市民税・県民税の税制改正について

登録日:2017年1月1日
総務部 税務課

1.給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正により給与所得控除の見直しがなされ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることになりました。適用時期・上限額については下表を参照してください。

 給与所得控除上限額の変更の適用時期・上限額一覧

適用年度

 平成26年度(平成25年分)~

 平成28年度(平成27年分)

 平成29年度(平成28年分) 平成30年度(平成29年分) 

上限額が適用される

給与収入

 1,500万円  1,200万円  1,000万円

給与所得控除の

上限額

 245万円  230万円  220万円

 

2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

平成27年度税制改正により、平成28年1月1日以後に支払われる給与等または年金等に係る確定申告、市民税・県民税の申告等において、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除の適用を受けようとする場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」をそれぞれの申告書等に添付、または提出の際に提示が義務付けられました。

※給与等もしくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、または提示したこれらの書類については、確定申告書、市民税・県民税申告書に添付または提示は必要ありません。

※国外居住親族が16歳未満であっても、市民税・県民税の非課税限度額の適用を受ける方やその親族に係る障害者控除を受けようとする方は、上記の関係書類の添付または提示が必要となります。

 

 ◎親族関係書類について

親族関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

1.戸籍の附票の写し、その他日本国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

2.外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

 

 ◎送金関係書類について

送金関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。

1.金融機関が行う為替取引により納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類。例:送金依頼書など

2.いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカード等を提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類。例:クレジットカード利用明細書など

  ◎関連リンク

国税庁のホームページ(源泉所得税の改正のあらまし 平成27年4月)

国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)平成27年9月)

国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 平成27年9月)

国税庁のホームページ(国外居住親族に対する送金関係書類の明細書)

総務省資料 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

 

3.金融所得課税の一体化による改正

平成25年度税制改正により、公社債等の課税方法の変更と損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更がされることとなりました。特定公社債の利子所得および譲渡所得については申告分離課税となり、これらの所得区分ならびに上場株式等の配当所得および譲渡所得との損益通算・繰越控除が可能となります。

 公社債の区分表

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権で公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

 ◎公社債の課税方式の変更について

平成27年12月31日以前

改正後

平成28年1月1日以後

内容 所得の区分 公社債等の税率 所得の区分 特定公社債等の税率 一般公社債等の税率

利息

利子

利子所得

源泉分離課税 20%

(所得税15%

 住民税5%)

利子所得

申告分離課税 20%

(所得税15%

 住民税5%)

源泉分離課税 20%

(所得税15%

 住民税5%)

売却益

譲渡損益

譲渡所得 非課税 譲渡所得

申告分離課税 20%

(所得税15%

 住民税5%)

申告分離課税 20%

(所得税15%

 住民税5%)

償還差益 雑所得

総合課税

(所得税5%~45%の

超過累進課税率

住民税10%)

 特定公社債等の利子所得および譲渡所得は、特定口座で源泉徴収ありを選択した場合、申告不要を選択できます。

平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものは、償還差益に係る18%源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。

所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。

 ◎損益通算・繰越控除について

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除

特定公社債および上場株式等に

係る譲渡所得等の分離課税

できる(※) できる

一般公社債等および未公開株式等に

係る譲渡所得等の分離課税

できる できない

(※)申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得および上場株式等の配当所得とも損益通算が可能です。

 特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は申告により、翌年以降3年間繰越控除が可能になります。

 「特定公社債等および上場株式等」と「一般公社債等および未公開株式等」については、課税方式の変更により、両制度間での損益通算ができなくなります。

 ◎関連リンク

国税庁のホームページ(個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について)


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お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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