市政の情報

政治活動用事務所に掲示する立札及び看板について

 

登録日:2016年11月21日
高島市選挙管理委員会事務局

1 政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の概要
 政治活動をする際に公職の候補者など(現職も含む)の氏名や氏名が類推できる事項を掲示することは原則禁止されています。
 ただし、公職の候補者や後援会などが政治活動のため使用する事務所に、当該候補者の氏名や氏名類推事項または当該団体の名称を記載した立札及び看板の類(以下、「立札・看板」という。)を掲示する場合には、対象となる選挙を管理する選挙管理委員会に枚数、設置場所を届出し、その際に交付される「証票」を立札・看板に貼り付けることで掲示することができます。

2 高島市選挙管理委員会の証票交付の対象となる選挙
 ・高島市議会議員一般選挙
 ・高島市長選挙
 上記の選挙の立候補予定者および現職は、高島市選挙管理委員会に申請し、発行された証票を貼付することで立札・看板を設置することができます。

3 設置できる立札・看板の数について
 ・個人分6枚・政治団体(後援団体)分6枚の合計12枚まで立札・看板を設置することができます。
 ※政治団体が複数ある場合でも、政治団体分として受け取ることのできる証票の上限数は6枚です。
 ・立札・看板には証票を必ず貼付しなければなりません(公選法第143条第17項)
   ・事務所一か所につき2枚までしか設置することができません。
 ・立札・看板を両面にする場合は、2枚と数えられます。
      (この場合、両面に証票を貼らなければならず、事務所の前に1つしか設置できません)

4 立札・看板の規格等について
 ・立札・看板の大きさは150cm×40cm以内に限られます。(公選法第143条第17項)
 ※この規格には脚の部分も含まれます。また、杭等に立札・看板をくくりつけた場合は杭の地上に表出している部分は足の一部とみなされますので、注意してください。
 詳しくは、ダウンロード欄の「政治活動用事務所を示す立札・看板の規格について」を参考にしてください。
 ・記載できる内容は、事務所を示すことを目的とした内容でなければならず、選挙運動に関する内容を記載することはできません。

5 立札・看板を設置することができる場所について
 立札・看板は「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」掲示しなければなりません。(公選法第143条第16項)したがって、看板・立札は政治活動に携わっている人がいる建物のそばにその建物が政治活動用の事務所であることと示すことを目的として設置しなければなりません。このため、以下のような場所に設置することはできませんのでご注意ください。
 ・政治活動用事務所から相当離れている場所
 ・事務所の実態のない建物
 ・事務所の存在しない駐車場
 ・田畑、農道等の事務所が存在しない場所
   
6 証票の申請方法について
 ・証票の交付を受けたい場合は、申請書を提出してください。なお、申請書は個人分と政治団体分で別様式となっていますのでご注意ください。
 ・証票の交付は、内容を審査後に交付しますので交付までに時間を要する場合があります。余裕を持って申請してください。
 ・証票の申請書には記載例のように、どこが政治活動用事務所であるのか明記してください。
 ・政治団体を設立して間がないときは、滋賀県選挙管理委員会の告示等でその設立の事実を確認することができない場合がありますので、政治団体設立届の写しを持参してください。
 ・証紙の交付を受けた場合は、受領書の提出が必要になりますので、証紙を受領する際は印鑑を持参してください。
 ・設置場所を変更する場合は異動届、設置をやめる場合は廃止届を遅滞なく提出しなければなりません。

7 選挙期間中の取り扱いについて
 ・選挙期間中は、新たに立札・看板の設置をすることができませんのでご注意ください。
  (選挙期間中に申請があった場合は、選挙期間が終わってから証票を交付します。)
 ・異動届の提出(設置場所の移動)についても選挙期間中はできません。
 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

関連ディレクトリ



お問合せ先:高島市選挙管理委員会事務局
TEL :0740-25-8000
FAX番号:0740-25-8101
MAIL :gyosei@city.takashima.lg.jp
よりよいウェブサイト運営のために、このページに対するご意見をお寄せください。
このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?


前のページへ戻る ページの先頭へ戻る