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介護保険負担限度額認定

登録日:2017年8月15日
健康福祉部 長寿介護課

◆制度の概要◆
  介護保険施設を利用した際の居住費(滞在費)や食費については、保険給付の対象外と
なっています。しかし、居住費や食費の負担が低所得の方にとって過重な負担とならないよ
うに一定の条件を満たす場合は、利用者負担額が申請によって軽減されます。 
  

◆対象要件◆    

所得要件

・市民税非課税世帯の方、別世帯の配偶者(事実婚含む)も市民税非課税の方

※夫婦のうち、一人で施設に入所している場合など、別世帯になっている配偶者  
  が課税されている場合は、軽減の対象外となります。

資産要件

・預貯金等が一定額以下

 (単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円以下)

    【預貯金等の範囲】
    預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、金・銀(積立
        購入を含む。)など、投資信託、現金(タンス預金)

  【対象外資産】
    生命保険、自動車、貴金属(腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難なもの) 
 

◆認定された場合の利用者負担段階◆

利用者負担段階

軽減対象者

第1段階

 ・生活保護受給者
 ・境界層該当者(本来の居住費・食費等を適用すれば生
  活保護を必要とするが、より負担の低いこの基準を適用
  すれば生活保護を必要としない状態となる方)

第2段階

 ・前年中の【合計所得金額+課税年金収入額+非課税年         金収入額】が80万円以下の方
 ・境界層該当者

第3段階

 ・前年中の【合計所得金額+課税年金収入額+非課税年
  金収入額】が80万円を超える方
 ・境界層該当者


 

 ◆軽減対象サービス◆

 〇 介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に
       入所し、サービスを受け
た際の「居住費」および「食費」

 〇 ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)を利用した際の「滞在費」
       およ び「食費」

    注)グループホーム(認知症対応型共同生活介護)、小規模多機能型居宅介護などの
         食費、居住費は対象外です。 

 

◆負担限度額◆ 

  第1段階 第2段階 第3段階 基準費用額
食費 300円 390円

650円

1,380円
居住費(ユニット型個室) 820円 820円 1,310円 1,970円
居住費(ユニット型準個室) 490円 490円 1,310円 1,640円
居住費(従来型個室・特養等) 320円 420円 820円 1,150円
居住費(従来型個室・老健・療養型等) 490円 490円 1,310円 1,640円
居住費(多床室・特養等) 0円 370円 370円 840円
居住費(多床室・老健・療養型等) 0円 370円 370円 370円

 
※ 特養等:特別養護老人ホームに入所、短期入所生活介護(特別養護老人ホームのショート
  ステイ)を利用する場合

※ 老健・療養型等:介護老人保健施設および介護療養型医療施設に入所、短期入所療養生
   活介護(介護老人保健施設および介護療養型医療施設のショートステイ)を利用する場合。
 

◆申請手続き◆
  介護保険負担限度額認定を受けるには、申請が必要です。
  申請された月の初日から負担限度額認定が有効となります。

 【申請書類】

  (1)介護保険負担限度額認定申請書
  (2)添付書類:預貯金等の資産が分かるもの(本人・配偶者) 
  資産区分ごとの添付書類は、次のとおりです。  

資産区分

提出していただく書類

預貯金(普通・定期)

通帳の写し
(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)

有価証券
(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

金・銀(積立購入を含む。)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

タンス預金(現金)

自己申告

負債(住宅ローン等)

借入残高証明書等


 預貯金通帳の写しについては、最新の状態を記帳してください。
  申請日直近の最終残高を含む3か月程度以上の履歴が分かるページと通帳の見開き
     1ペ
ージ目の写し。
      定期預貯金等がある場合はそのページの写しも必要。

虚偽の申告等により不正に負担限度額認定証の交付を受け、特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合は、最大2倍の加算金を含め支給された額を返還していただくことがあります。

負債については、資産の合計額から控除する取り扱いとなります。

 【提出先】

  長寿介護課または各支所

 【有効期限】

  認定証の有効期限は、7月末日までです。
  毎年申請していただく必要があります。

   

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:健康福祉部 長寿介護課
TEL :0740-25-8029
FAX番号:0740-25-8054
MAIL :kaigo@city.takashima.lg.jp
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