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社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度について

登録日:2017年8月15日
健康福祉部 長寿介護課

 

◆制度の概要◆

 この制度は、低所得者で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としています。

◆軽減対象の決定◆

 次の(1)から(6)の要件すべてを満たす方が対象となります。

  (1)世帯全員が市町村民税非課税であること。

  (2)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算   

     した額以下であること。ただし、申請被保険者本人の収入が150万円以下であること。

  (3)預貯金等の総額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに

     100万円を加算した額以下であること。

  (4)世帯が日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産を保有していない

     こと。

  (5)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

  (6)介護保険料を滞納していないこと。

 

 ※ 旧措置入所者で利用負担割合5%以下の方については、ユニット型個室の居住費を除き軽減の対象となりません。
 

 

◆軽減の対象となる介護サービス◆

  軽減の実施について、申し出を行っている社会福祉法人等が提供する次のサービスが対象です。

 【1割負担分のみ対象となるもの】

*(介護予防)訪問介護

* 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

* 夜間対応型訪問介護

 【1割負担分、食費、居住費(滞在費)および宿泊費が対象となるもの】

*(介護予防)短期入所生活介護

*(介護予防)通所介護

* 地域密着型通所介護
   
*(介護予防)認知症対応型通所介護

*(介護予防)小規模多機能型居宅介護

* 看護小規模多機能型居宅介護

* 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

* 介護老人福祉施設サービス


◆軽減割合◆

  4分の1を軽減

   ※ 老齢福祉年金受給者については、2分の1を軽減

   ※ 生活保護受給者については、個室の居住費(滞在費)に係る自己負担額の全額を軽減


◆確認証◆

  軽減を受けるには、市から「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」(以下「確認証」といいます。)の交付を受ける必要があります。交付された確認証を軽減実施事業所に提示すると、事業所に支払う利用者負担が軽減されます。

 

◆確認証の有効期限◆

  申請書受付日の属する月の初日から7月末日までとなります。(毎年申請が必要です。)

 

◆申請手続き◆

 【申請書類】

  (1) 社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書

  (2) 世帯の収入状況等申告書

  (3) 収入額を確認できる書類

       ※ 世帯員全員の源泉徴収票、確定申告書または年金振込通知書等の写し
         (障害年金・遺族年金などの非課税年金、恩給も含む)

  (4) 預貯金額等を確認できる書類

       ※ 申請日までの1年間の履歴が分かる世帯全員のすべての預金通帳等の写し

 【提 出 先】

   長寿介護課または各支所

 

◆軽減対象の決定◆

  提出された申請書および添付書類ならびに税情報等により、軽減対象者であるかどうかの確認を行って、承認または不承認の決定通知書を申請者に送付します。
  承認の場合は、併せて確認証を送付します。

 

※軽減対象者の要件の詳細などご不明な点がありましたら、長寿介護課にお問い合わせください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:健康福祉部 長寿介護課
TEL :0740-25-8029
FAX番号:0740-25-8054
MAIL :kaigo@city.takashima.lg.jp
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