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工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準

登録日:2016年7月12日
総務部契約検査課

本市の工事請負契約の入札においては「ダンピング防止」及び「下請人の保護」を目的として、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルを参考に最低制限価格制度を導入しています。入札契約過程における透明性を向上させるため、最低制限価格を設定する場合の算定基準を公表します。

 

1.計算式

  予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額

 対 象  割 合
 直接工事費の額に対して  95%
 共通仮設費の額に対して  90%
 現場管理費の額に対して  80%
 一般管理費等の額に対して  55%

 2.範囲

  予定価格算出の基礎となった額の70%から90%

  本基準は平成28年4月1日以降の一般競争入札の公告および指名通知にかかる案件から適用します。

 

3.解体工事

     解体工事における最低制限価格を設定する場合の算定基準は次の通りです。

  ・ 予定価格算出の基礎となった額の60%から70%とする。


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TEL :0740-25-8501
FAX番号:0740-25-8101
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