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平成28年度市民税・県民税の税制改正について

登録日:2016年1月1日
総務部 税務課

1.公的年金からの特別徴収制度の見直しについて

 平成28年10月支給分より、公的年金からの仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮徴収税額の平準化)が実施されます。
 
詳細はこちらをご覧ください。
 <公的年金からの特別徴収制度の見直しについて

2.所得税の最高税率の見直しに伴う「ふるさと納税」に係る特別控除額の算定方法の改正について

 所得税において課税所得金額4,000万円超の税率区分が新設されたことに伴い、住民税の寄付金税額控除のうち、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を、課税所得4,000万円超の場合は45%とする措置が講じられました。これにより、平成28年度以降のふるさと納税に係る特例控除額の算定方法が変更となります。

  平成28年度(平成27年分)から
対象となる地方公共団体の寄付金 都道府県又は市区町村
控除率

自治体に対する寄付金のうち、適用下限額(2千円)を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除

◆控除額計算方法
1と2の合計額を住民税額(所得割)から控除します。

1.基本控除額
 (寄付金額-2千円)×10%(市民税:6%+県民税:4%)
2.特例控除額(自治体に寄付した場合の上乗せ)
 (寄付金額-2千円)×{90%-寄付者の所得税の税率(※0~45%)×1.021}

※27年度は0~40%
注意:2の金額は個人住民税所得割額の2割を限度とします。
 

寄付金の上限額 総所得金額などの30%
(地方公共団体に対する寄付以外の寄付金との合計額)
適用下限額 2千円


 

3.ふるさと納税の控除限度額の引き上げについて

 住民税における都道府県又は市区町村に対する寄付金にかかる寄付金税額控除(ふるさと納税)について、特例控除額の控除限度額が個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げられました。

  平成27年度 平成28年度
特例控除の限度額 個人住民税所得割額の1割 個人住民税所得割額の2割


 4.ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設について

  確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。

 <ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用条件>
・ 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
・ ふるさと納税先の自治体数が5団体以下であること
・ 平成27年1月から3月の間に自治体に寄付をしていない方
・ 各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出していること
・ 確定申告や住民税の申告をしていないこと

※平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。
※特例の申請後に転居による住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに各ふるさと納税先の自治体へ変更届出書の提出が必要です。


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お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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