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介護保険負担割合証を交付します

登録日:2015年10月28日
健康福祉部 長寿介護課

 介護サービスを利用した場合の利用者負担は、介護保険制度が創設されて以来、所得にかかわらず一律にサービス費の1割となっていました。平成27年度の介護保険法改正により、一定以上の所得がある方については、利用者負担割合が見直されました。 

 介護保険負担割合証を交付します

 利用者負担割合(1割または2割)を記載した「介護保険負担割合証」をお届けします。

対象となる方 要介護・要支援認定を受けておられるすべての方                          

適用期間 毎年8月1日から翌年7月31日まで(前年の所得をもとに判定するため、毎年更新します。)

送付時期 毎年7月下旬頃

 ※ 新たに要介護・要支援認定を受けられた方については、認定結果通知とあわせて送付します。

   介護サービスを利用されるときは、サービス事業所や施設にこの証をご提示ください。

 

 負担割合が変更になる場合

 所得が変わった場合

 収入額の修正などにより所得金額が変わり、2割負担となったり、2割負担に該当しなくなった場合には、介護保険負担割合証を差し替えます。

 ・一定以上の所得者に該当した場合(1割負担から2割負担に変更)

  ⇒追加分の負担額をお支払いいただきます。

 ・一定以上の所得者に該当しなくなった場合(2割負担から1割負担に変更)

  ⇒減額分の負担額をお返しします。

 世帯の状況が変わった場合

 世帯の方の転出入や死亡などにより世帯内の65歳以上の方(第1号被保険者)の数が変わり、負担割合が変更になる場合は、その月の翌月(異動日がその月の初日である場合は、その月)の初日より変更されます。

 

一定以上の所得の方は、利用者負担割合が2割になります

   

利用者負担割合

要介護・要支援 認定を受けている65歳以上の方(第1号被保険者)

本人の合計所得金額が160万円未満

1割負担

本人の合計所得金額が160万円以上

 

同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が

 

単身で

280万円未満

 

1割負担

 

2人以上で

346万円未満

上記以外の方(一定以上の所得者)

2割負担

※ 要介護・要支援認定を受けておられる65歳未満の方(第2号被保険者)は、一律1割負担です。 

※ 合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除等を控除した後の金額で、基礎控除、扶養控除や医療費控除等の控除をする前の金額のことです。

※ 前年の所得をもとに判定します。

2割負担になった方

 月々の利用者負担額には上限があり、上限を超えた額については高額介護サービス費として支給されますので、すべての方の負担が2倍になるわけではありません。


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お問合せ先:健康福祉部 長寿介護課
TEL :0740-25-8029
FAX番号:0740-25-8054
MAIL :kaigo@city.takashima.lg.jp
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