くらしの情報

04 固定資産税

登録日:2016年10月26日
総務部 税務課

 固定資産税は、毎年1月1日現在(賦課期日)高島市に土地、家屋、償却資産を所有している人に対して、その固定資産の価格をもとに算定し課税される税金です。

◆課税のしくみなど◆
  ・納税義務者
  ・課税標準額
  ・免税点
  ・税率と税額

◆土地に対する課税◆
 ・地目
 ・地積
 ・価格(評価額)
 ・住宅用地に対する課税標準の特例
 ・宅地の税負担の調整措置

◆家屋に対する課税◆
 ・新築家屋の評価
   新築住宅に対する固定資産税の減額措置
   認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
 ・住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
 ・住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
 ・住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
 ・サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減税措置
 ・在来家屋の評価
 ・家屋を取り壊しされたとき

◆償却資産に対する課税◆
 ・償却資産の申告
 ・償却資産の税額の計算

◆縦覧・閲覧制度について◆
 ・縦覧帳簿の縦覧
 ・固定資産課税台帳の閲覧

◆納期と納付方法について◆
 ・納期
 ・納付方法

◆審査申出・不服申立て◆

◆固定資産税に関する主な届出◆

 

 

 

◆課税のしくみなど◆

納税義務者

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。

具体的には次のとおりです。

土   地

 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として

 登記または登録されている人

家   屋

 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として

 登記または登録されている人

償却資産

 償却資産課税台帳に所有者として

 登録されている人

 ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合などは、賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

 

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
ただし、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

 

免税点

 同一人が所有する、高島市内の土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、課税されません。

土   地

30 万円

家   屋

20 万円

償却資産

150万円

  

税率と税額

高島市の固定資産税の税率は 1.4%(標準税率) を適用しています。

 

 

 

 

◆土地に対する課税◆

地 目

土地登記簿上の地目にかかわりなく、毎年1月1日現在の現況地目(田、畑、宅地、池沼、山林、原野、雑種地等)により課税します。

地 積

原則として、土地登記簿に登録されている地積により課税します。 

価格(評価額)

土地の価格(評価額)は、固定資産評価基準に基づき売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。
なお、宅地の評価は平成6年度からは地価公示価格の7割を目途として算出しています。

-宅地の評価額について-

 市街地宅地評価法

市街地的形態を形成している宅地について、路線価を基礎として評価するものです。 

 

その他の宅地評価法

状況類似地区ごとに標準宅地を選定し、この価格に比準して各筆の宅地を評価するものです。

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地とは、人の居住の用に供する家屋の敷地で、その家屋を維持しまたはその効果を果たすために使用されている一画地をいいます。

 

※人の居住の用に供する家屋とは

本人や家族など特定の人が年間を通じ、反復・継続して毎月1日以上居住される住宅をいいます。
(夏期のみの利用等季節的に利用される別荘は含みません。)

 

住宅用地の範囲 

特例措置の対象となる「住宅用地」の範囲は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

 住宅用地は、面積の広さによって、小規模住宅用地その他の住宅用地に分けて税負担を軽減する特定措置が適用されます。

小規模住宅用地

200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)を小規模住宅用地といいます。

 

その他の住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。
たとえば、300㎡の住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分がその他の住宅用地となります。

 

住宅用地の申告 

住宅用地となった場合、または住宅用地ではなくなった場合は、異動のあった翌年1月31日までに申告書を提出して下さい。 

  住宅用地申書(PDF文書)

 

宅地の税負担の調整措置

固定資産税の負担については、負担水準の均衡化を進めることを基本方針とし、次のような調整措置がとられています。

 ● 負担水準の高い土地は、税負担を下げる。 または据え置く。

 ● 負担水準の低い土地は、なだらかに税負担を上昇させる。

負担水準は、次の算式により求めます。

非住宅用地の税負担                                                 

  • 負担水準が70%を超える土地の課税標準は、当該年度評価額の70%まで課税標準を引き下げます。
  • 負担水準が60%以上70%以下の土地は、前年度課税標準額を据え置きます。
  • 負担水準が60%未満の土地は、前年度課税標準額に当該年度評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。

 ただし、その額が評価額の60%を超える場合には60%相当額とし、評価額の20%に満たない場合は20%相当額となります。

 

住宅用地の税負担 

  •  住宅用地の課税標準は、当該年度評価額に住宅用地の特例率(小規模住宅用地:1/6  その他の住宅用地:1/3)を乗じた額(本来の課税標準額)となります。
  •  負担水準が100%以下の土地は、前年度課税標準額に本来の課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。

 ただし、その額が本来の課税標準額の20%に満たない場合は20%相当額となります。

 

 

 

 

◆家屋に対する課税◆

固定資産評価基準に基づいて再建築価格を基準に評価します。

評価額がそのまま課税標準額になります。

 次の計算式により求めます。

再建築価格

再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費をいいます。

 

損耗の状況による減点補正 

 (1)経年減点補正率

  家屋の建築後の経過年数によって通常生ずる損耗の状況による減価補正をします。

  家屋の主体となる構造やその用途・経過年数により補正率が決まっています。

 (2)積雪寒冷補正率

  積雪地域又は寒冷地域の級地区分に応じて、減価補正をします。

  (高島市内で対象となる家屋は、木造家屋に0.85の補正率を適用します。)

評点1点当たりの価格 

 (3)物価水準による補正率

  家屋の資材費や労務費等の工事原価の地域格差等を考慮して定められた率

  (高島市は、木造 0.95   非木造 1.0 の補正率を適用します。) 

 (4)設計管理費による補正率

  家屋の建築費に通常含まれている一般管理費等負担額及び設計管理の工事原価に対する割合等を考慮して定められた率

  (高島市は、木造家屋1.05  非木造家屋1.10の補正率を適用します。 10㎡ 以下の簡易な構造の建物の補正率は、
   1.00とされています。

 

新築(増築)家屋の評価

新(増)築工事が完了した後に、その家屋の構造・用途・仕上げの材料・状態、間取り等を現地で確認します。

    ↓

国が定めた「固定資産評価基準」に基づき、屋根・基礎・外壁、各部屋の天井・壁・床・建具・その他建築設備など、それぞれ使用されている資材の種類や数量を計算し、その家屋の再建築価格を求めます。

    ↓

再建築価格に、各補正率等を乗じて評価額を求めます。

 

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

次の要件を満たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。

減額措置の適用を受けるためには、課税される初年度に申告書の提出が必要です。

  新築住宅に対する固定資産税の減額申告書(PDF文書)

 

【要件】

 ア 専用住宅や併用住宅であること
   (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

 イ 床面積要件

【減額される範囲】

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)のみとなりますので、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までの家屋は居住部分のすべてが、120㎡を超える家屋は120㎡に相当する部分が減額対象となります。

 【減額内容

新築住宅(1戸あたり120㎡相当分まで)の固定資産税額の2分の1を減額

【減額期間

 ア 一般の住宅(イ以外の住宅)・・・・・・・・新築後3年間

 イ 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・新築後5年間

 ※   ア、イとも認定長期優良住宅に対する減額措置を併せて受けることはできません。

【手続き

 「新築住宅に対する固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入して申告してください。

 

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

耐久性・耐震性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして認定を受けて新築された住宅のうち、次の要件を満たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。
減額措置の適用を受けるためには、課税される初年度に申告書の提出が必要です。

  認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書(PDF文書)

【要件】

ア 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づき耐久性・安全性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして所管行政庁の認定を受けた住宅
※認定を受けるためには、着工前に所管行政庁(高島市内に建築するときは滋賀県高島土木事務所)に認定申請する必要があります。

イ 専用住宅や併用住宅であること
  (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

ウ 居住部分の床面積が50㎡(一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

【減額される範囲】

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)のみとなりますので、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までの家屋は居住部分のすべてが、120㎡を超える家屋は120㎡に相当する部分が減額対象となります。

【減額内容

新築住宅(1戸あたり120㎡相当分まで)の固定資産税額の2分の1を減額

【減額期間

ア 一般の住宅(イ以外の住宅)・・・・・・・・新築後5年間

イ 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・新築後7年間

 ※ア、イとも新築住宅に対する減額措置を併せて受けることはできません。

【手続き

「認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」の写しを添付し、当該年度の1月31日までに申告してください。

 

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅で、現行建築基準法の耐震基準に適合した改修工事を行い、次の要件を満たす場合に、一定期間その住宅の固定資産税が減額されます。
減額の適用には、申告書の提出が必要です。

  耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書(PDF文書)

 

【要件】

ア 対象家屋の要件     昭和57年1月1日以前に建築された住宅

イ 耐震改修工事の要件   平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に行った、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事(工事費50万円超。ただし平成25年3月31日までに改修工事が完了したもの、または、請負契約したものについては30万円以上)

 【減額内容】

改修家屋(1戸あたり120㎡相当分まで)の固定資産税額の2分の1を減額

 【減額期間】

 【手続き】

「耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書および耐震改修に要した費用を証する書類を添付し、改修後3ヶ月以内に申告してください。
 

 

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅でバリアフリー改修工事を行い、次の要件を満たす場合に、当該家屋にかかる翌年分の固定資産税が減額されます。
制度の適用を受けるためには、申告書の提出が必要です。

  バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書(PDF文書)

【要件】

ア 対象家屋の要件  新築された日から10年以上が経過した高島市内に所在する住宅かつ次のいずれかの者が居住する既存住宅(賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上の者
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている者
  3. 障がい者

イ 改修工事の要件  平成30年3月31日までに完了した改修工事で、改修後の床面積が50㎡以上であること。

次のバリアフリー改修工事(工事費50万円超。ただし、国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該バリアフリー改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が、一戸あたり50 万円を超えていること。)

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

 【減額内容】

改修家屋(1戸あたり100㎡相当分まで)の固定資産税額の3分の1を減額

【軽減期間】

改修工事が完了した年の翌年度分(1年度分)
ただし、新築住宅や住宅耐震改修をした住宅にかかる固定資産税の減額制度との併用はできません。

 【手続き】

「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、改修費の確認できる書類(領収書・明細書等)、改修図面、写真、補助金明細等の書類を添付し、改修後3か月以内に申告してください。

 

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅で、現行の省エネ基準に適合した住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修)を行い、次の要件を満たす場合に、当該家屋にかかる翌年分の固定資産税が減額されます。
制度の適用を受けるためには、申請書の提出が必要です。

  住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額申告書(PDF文書)

 【要件】

ア 対象家屋の要件  平成20年1月1日以前から高島市内に所在する住宅、もしくは併用住宅で、併用住宅の場合は居住部分の床面積が全体の2分の1以上あること(賃貸住宅を除く)

イ 改修工事の要件  改修後の床面積が、50㎡以上であること。  

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に行った、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく基準に新たに適合した次の省エネ改修工事(工事費50万円超。ただし国または地方公共団体からの補助金等の交付があった場合には、当該省エネ改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が、一戸あたり50万円を超えていること。) 

  1. 窓の断熱性を高める改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

【減額内容】

改修家屋(1戸あたり120㎡相当分まで)の固定資産税額の3分の1を減額

【軽減期間】

改修工事が完了した年の翌年度分(1年間)
ただし、新築住宅や住宅耐震改修した住宅にかかる固定資産税の減額制度等との併用はできません。

【手続き】

「住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書および改修費の確認できる書類(領収書・明細書等)、改修図面、工程表等の書類を添付し、改修後3か月以内に申告してください。

 

 サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置 

高齢者の居住の安定を確保することを目的とするバリアフリー構造等を有し介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」のうち、次の要件を満たす住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。
減額措置の適用を受けるためには、課税される初年度に申告書の提出が必要です。

       サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額申告書(PDF文書)

 【要件】  平成29年3月31日までに新築されている

ア 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録を受け新築された貸家住宅であること

イ 一戸あたりの床面積(共用部分を含む)が30㎡以上280㎡以下であること

ウ 住宅の戸数が5戸以上であること

エ 主体構造部が耐火構造・準耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であること

オ 国または地方公共団体から建設費補助を受けていること

【減額される範囲】

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)のみとなりますので、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の一戸あたりの床面積(共用部分を含む)が120㎡までの家屋は居住部分のすべてが、120㎡を超える家屋は120㎡に相当する居住部分が減額対象となります。

【減額内容】

新築住宅(1戸あたり120㎡相当分まで)の固定資産税額の3分の2を減額

 【減額期間】

新築後5年間
※新築住宅および認定長期優良住宅に対する減額措置を併せて受けることはできません。

【手続き】

「サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、次の書類を添付し、当該年度の1月31日までに申告してください。

ア 高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項(サービス付き高齢者向け住宅)の登録を受けた旨を証する書類(登録通知書の写しなど)

イ 地方税法施行令附則第12条第21条第2項に規定する国または地方公共団体の補助を受けている旨を証する書類(補助金交付決定通知書の写しなど)

ウ 地方税法施行令附則第12条第21条第1項に規定する耐火構造等の建築物である旨を証する書類(建築確認済証および確認申請書第4面の写しなど)

 

 

在来家屋区分の評価

新(増)築家屋以外の家屋(既存の家屋)についても、固定資産評価基準に基づき3年ごとに評価の見直しをします。
評価額は、新(増)築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動等を考慮し求めます。
なお、在来分家屋の評価替えにより、新たに求めた価格が前年度価格を上回る場合においては価格を引き上げることなく前年度価格に据え置かれます。

 

家屋を取り壊されたとき

家屋を取り壊しされたときは、市役所税務課または各支所へ「建物滅失届」を提出してください。
登記がされている家屋を取り壊し、年内に建物滅失登記をされた場合は提出の必要がありません。

  建物滅失届PDF文書)

 

 

 

 

◆償却資産に対する課税◆

償却資産の申告

固定資産の対象となる償却資産は、土地・家屋以外の事業用資産です。
個人や法人で事業を行っている方で償却資産を所有している場合、毎年1月1日現在の資産状況(「償却資産申告書」・「償却資産細目一覧表」)を1月31日までに申告していただきます。

償却資産申告書

償却資産細目一覧表

 

申告が必要な資産とは 

下記の要件に該当する次のような事業用資産が対象となります。

  1. 構築物(駐車場、門塀、緑化設備、貯水池など)
  2. 機械および装置
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両および運搬機(大型特殊自動車など)
  6. 工具、器具および備品(机、いす、ロッカーなど)

 

要 件

  1. 土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産
  2. 鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産でないこと
  3. その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されているもの
    法人税または所得税を課されない者が所有するものを含みます。また減価償却可能限度額まで減価償却を終わった資産も、事業の用に供する状態にあれば、申告が必要な資産になります。
  4. 自動車税の課税客体である自動車および軽自動車税の課税客体である軽自動車でないこと

 

申告の対象とならない資産 

上記の要件2.4以外にも、耐用年数が1年未満の資産または取得価格が20万円未満の資産で、法人税法または所得税法の規定により一時に損金または必要経費に算入されたものは、原則として申告の対象となりません。

 

課税標準額の特例の対象となる償却資産

 地方税法第349条の3及び同法附則第15条に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準額の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

 課税標準額の特例が適用される資産に関する届出書


  

償却資産の税額の計算
 

1.申告書をもとに一資産ごとに評価額を計算します。

 評価額の計算

 ・αは耐用年数に応じる減価率


 

2.所有者ごとに、一資産ごとの評価額を合計した額が課税標準額となります。

3.課税標準額に税率(1.4%)を乗じて税額を求めます。

課税標準額が150万円未満の場合は課税されません。

所有者に免税点以上の「土地」「家屋」がある場合には、償却資産の課税標準額に土地・家屋の課税標準額を加えて(千円未満の端数切捨て)税率を乗じて税額を求めます。
償却資産の具体例や耐用年数等詳しい内容については、償却資産(固定資産税)申告手引をご覧ください。

 

 

 

 

◆縦覧・閲覧制度について◆

縦覧帳簿の縦覧

土地や家屋の納税者は、自己所有資産の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較できるよう、縦覧帳簿を縦覧することができます。
 

縦覧できる人 

高島市に所有する土地、または家屋にかかる固定資産税の納税者本人または本人の委任を受けた代理人に限り、(土地の納税者は土地についてのみ、家屋の納税者は家屋についてのみ)土地価格等縦覧帳簿または家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することができます。
(同居の親族や納税管理人、共有者は本人と同様に縦覧できます。)
 

縦覧できる内容 

土地 - 所在・地番・地目・地積・価格
家屋 - 所在・種類・構造・床面積・建築年・価格

 

縦覧できる期間 

毎年4月1日から 固定資産税の第1期分の納期限である5月末日までの2カ月間です。
(土・日・祝日を除く・8時30分から17時15分まで)

 

縦覧申請に必要なもの 

納税者本人が申請の場合…本人確認書類・納税通知書等
代理人が申請の場合…委任状、身分を証明できるもの・納税通知書等

 

縦覧場所 

高島市役所 税務課

 

 

固定資産課税台帳の閲覧
 

納税義務者は、自己所有資産の固定資産課税台帳兼名寄帳を、時期を問わず閲覧することができます。
 

 閲覧できる内容 

固定資産課税台帳兼名寄帳

 

閲覧申請に必要なもの

納税者本人が申請の場合  ・・・ 本人確認書類
代理人が申請の場合    ・・・ 委任状、本人確認書類
 

閲覧場所 

高島市役所 税務課
各支所

 

手数料 

1件200円(納税義務者1人につき1件)
縦覧期間中の閲覧は無料 (写しの交付は1件200円)

 

 

 

 

◆納期と納付方法◆

納 期

年税額を年4回の納期に分けて納付していただくことになります。
ただし、年税額が3,900円以下の場合は、1回(第1期)となります。

 

期 別

納     期

納付書の

送付時期

第 1 期

5月1日 から 同月31日

5月初旬

第 2 期

7月1日 から 同月31日

7月初旬

第 3 期

9月1日 から 同月30日

第 4 期

11月1日 から 同月30日

 納期の末日が金融機関の休日にあたる場合は翌日が納期限となります。

 

納付方法

毎年5月初旬に「固定資産税納税通知書」を郵送しますので、年税額や課税明細をご確認いただき、「納付書による納付」または「口座振替による納付」により納めてください。
 

納付書による納付 

次により納付書を送付しますので、納期内に納付してください。

 5月初旬に納税通知書と納付書(全期前納分・第1期分)を送付します。

 7月初旬に納付書(第2期・第3期・第4期)を送付します

 

〔納付場所〕

1・滋賀銀行、関西アーバン銀行、滋賀県信用組合、西びわこ農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合、近畿産業信用組合、京滋信用組合、京都銀行 以上の本店・各支店(出張所・代理店)

2・ゆうちょ銀行・郵便局(近畿2府4県内)

3・高島市役所会計課、各支所

※近畿圏外の納税義務者の方には、全国共通(ゆうちょ銀行・郵便局)振込書を送付します。

4・納付書にバーコードが印字されているものは、次のコンビニエンスストアで納付できます。

(バーコードのない払込票はコンビニエンスストアでご利用いただけませんのでご注意ください。納付書1通の当りの記載額が30万円を超えるものはコンビニエンスストアでは取り扱いできません。)

 

   セブン-イレブン、ローソン、ローソンストア100、ファミリーマート、サークルK、サンクス、

   セイコーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、スパー(北海道)

   ポプラ、くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、スリーエフ、セーブオン、ココストア、

   エブリワン、MMK設置店、コミュニティ・ストア、ハセガワストア、タイエー、

   ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ニューヤマザキデイリーストア

   

 
 

口座振替納付を推進しています

手続きをされますと納期毎に窓口まで出向いていただくことなく、各納期限の日にご指定の口座より振替納付ができます。

〔利用できる金融機関〕

滋賀銀行、関西アーバン銀行、滋賀県信用組合、西びわこ農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合、近畿産業信用組合、京滋信用組合、京都銀行 以上の本店、各支店(出張所・代理店)
ゆうちょ銀行(郵便局)

〔手続き〕

所定の申込み用紙「高島市市税等口座振替依頼書」に必要事項を記入し、振替口座を指定する金融機関に提出してください。(通帳届出印が必要です。)
「高島市市税等口座振替依頼書」は利用できる金融機関および市役所・各支所の窓口にあります。

 

口座振替による納付 

納税義務者が口座振替納付の手続をされ、振替口座等の登録ができている方については、「納税通知書」に記載された内容に基づいて、納期限の日にご指定の口座より振替いたしますので、預貯金残高をご確認ください。
 
 

 

 

 

◆審査の申出・審査請求◆

審査の申出                                             

固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、地方税法第432条第1項の規定により、納税通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。

審査申出が できる事項  

固定資産課税台帳に登録された価格です。
また、基準年度(評価替えを行う年度)以外の年度では、新たに課税されることとなった土地または家屋、地目の変更があった土地、地価の下落修正に伴う価格、家屋の改築等に該当する場合に限り審査の申出をすることができます。
 

審査申出が できない事項 

  • 納税義務者に当たるか否か
  • 課税客体に当たるか否か
  • 非課税に当たるか否か
  • 課税標準の特例が適用されるか否か
  • 減免されるか否か
     

審査請求                                             

納税通知書の記載事項(価格を除く)について不服がある場合には、地方税法および行政不服審査法の規定により、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。
 

 

 


 

◆固定資産税に関する主な届出◆

 相続人代表者指定届(PDF文書)

 固定資産の所有者(名義人)が死亡した場合は、相続人の中から固定資産税(他の市税を含む)の賦課徴収および還付に関する書類を受領する代表者を決めていただき、相続人代表者指定届の提出が必要です。相続人代表者の方に納税通知書等を送付させていただきます。
この届により法的な相続が確定するものではありません。登記簿の名義を変更するには、別に法務局への登記申請が必要です。

 

納税管理人申告(承認申請)(PDF文書)

納税義務者が納税に関する一切の事項を処理させるために、高島市内に居住する人を納税管理人として定める場合は納税管理人申告書を、また高島市外に居住する人を納税管理人として定める場合は納税管理人承認申請書の提出が必要です。
納税管理人を変更や廃止する場合もこの申告書(申請書)を提出してください。

 

 連帯納税義務者(共有者)代表者指定(変更)(PDF文書)

固定資産を共有名義で所有されている場合、共有者全員が連帯して固定資産税の納税義務者となり、税額の全額について納税義務があります。この連帯納税義務者(共有者)にかかる固定資産税の納税についての代表者を指定または変更する場合にこの届の提出が必要です。

 

固定資産税の非課税規定適用申告書(PDF文書)

地方税法による用途非課税に該当する固定資産について、市条例の規定による非課税の適用を受けようとする場合は、固定資産税の非課税規定適用申告書の提出が必要です。ただし、所有者が物件を有料で貸付けている場合は非課税の適用は受けられません。(無料の場合は契約書を添付してください。)

 (地方税法による主な用途非課税)

  ○宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物および境内地

  ○学校法人などが直接保育または教育の用に供する固定資産など

  ○社会福祉法人などが児童福祉施設の用に供する固定資産など

 
未登記家屋の所有者(納税義務者)変更届(PDF文書)

固定資産課税台帳に登録されている未登記家屋の所有者(納税義務者)を変更する場合にこの届の提出が必要です。
なお、届には売買契約書等所有者が変更されたことが確認できる書類(写)を添付してください。

 

代納人申請書(PDF文書)

本来の納税義務者に病気や災害などの社会通念上やむを得ない事情があるときのみ、代理で納税する方を申請のうえ、指定できます。代納する理由を明らかにし、代納人に承諾をもらってから申請を行ってください。

  

氏名・住所登録事項変更届(PDF文書)

納税義務者の氏名または住所に変更がある場合は、すみやかに届け出てください。変更の内容が分かる書類(住民票など)があれば写しを添付してください。

  

送付先住所(変更)(PDF文書)

居住地や勤務地の都合で特別に納税通知書や納付書などの送付先を設ける場合は届出を行ってください。

                                                        

建物滅失届(PDF文書)

家屋を取り壊しされたときは、市役所税務課または各支所へ「建物滅失届」を提出してください。登記がされている家屋を取り壊し、年内に建物滅失登記をされた場合は提出の必要がありません。

 


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お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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