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公共施設の使用料金を改定します。

登録日:2015年4月24日
総務部 行財政改革課

平成27年7月1日から公共施設の使用料を改定します。

 市における公共施設の使用料は、合併前の旧町村の使用料を引き継いでいるものがほとんどであり、合併後は施設の維持管理経費の変動や指定管理者制度の導入により運営状況が変化しているほか、昨今の消費税率の引上げや物価変動により施設使用料を検証すべき状況があるものの、使用料の算定方式を定めた統一的なルールが無いため、その対応が難しい状況にありました。
 そのため、今般、行財政改革推進計画において「公共施設使用料の見直し」を位置づけ、施設を利用する人としない人の均衡を考慮し「受益と負担の公平の観点」から算定基準を明確にして使用料を見直すこととしました。
 また、会議室や体育館、グラウンド等にかかる市民無料化については、受益者負担の原則から今回の改正時に見直しをしました。

見直しの基本的な考え方

 

1.利用者間の公平性、利用する人としない人の公平性を図ります。

 使用料は、地方自治法第225条に基づき使用の対価として徴収するものですが、現在の市民無料化の状況では、施設を利用しない人にも税という形で施設経費の負担を求めることになるため、受益者負担の原則により、納税者としての市民、受益者としての市民の、それぞれの立場から納得と理解が得られるよう見直しを行います。

2.使用料算定方法の明確化を図ります。

 使用料は、施設にかかるランニングコストの一定分を受益者から負担いただくものであるため、原則として施設の維持管理費用をもとに算出することとし、今後の諸情勢の変化に伴う使用料の検証や改正を行いやすいものとします。

3.減免措置の統一化・適正化を図ります。

 使用料の減額・免除は、特例的な措置であり、利用者のほとんどが減免となれば、結果として施設を利用する人としない人の公平性を損なうことになるため、できる限り限定的、統一的な基準を定めて実施します。

4.受益者負担の急激な上昇を防ぐための方策を講じます。

 算定した改正使用料が現行の使用料を大幅に上回る場合は、急激な負担増とならないように激変緩和措置を講じます。

使用料の設定についての考え方

 

1.現行使用料の1.5倍を改定上限とします。

 現行使用料(無料化施設においては無料化実施前の額)を大幅に上回る場合は、急激な負担増とならないよう、原則として1.5倍を改定上限とする激変緩和措置を講じます。

2.使用料は100円単位とします。

 市民の使用料は、原則として100円単位(100円未満の端数は四捨五入)とし、算定した使用料が100円に満たない場合は100円とします。

3.使用料は、冷暖房および室内照明料を含めた金額とします。

 冷暖房使用料として施設使用料の5割相当額を別途加算していましたが、施設と一体的な設備である冷暖房は施設使用料に含めます。なお、屋外グラウンドの夜間照明代は特殊な設備であるため、実費分を使用料として別途徴収します。

4.体育施設(グラウンド・体育館等)の使用料を統一します。

 体育館やグラウンド等の使用料(学校開放による利用を含む。)は、現行どおり単価を統一し、各施設の維持管理費をもとに算出した使用料の平均値を採用します。

5.市外利用者は、市民料金の1.5倍の使用料とします。

 公の施設は、市民の福祉向上を目的として設置されているものであるため、市外在住者または市外に所在する法人もしくは団体が使用する場合は、通常使用料の1.5倍の市外料金を設定します。 

使用料の算出方法について

 

1.基本算定方法(原価計算による算出)

 (1)原価に算定する範囲

区分 経費内訳 負担区分
設置費用(イニシャルコスト) 用地費、建設費、大規模改修費  → 公費負担
事業等の費用 人件費、物件費

維持管理・貸出に要する費用

(ランニングコスト)

人件費、物件費  → 受益者負担

 

 (2)使用料の算出方法

専用利用(1㎡1時間当たりの使用料)の施設

  貸館施設(専用利用)・・・会議室・体育館・グラウンド・テニスコート等

 使用料 = ランニングコスト×面積比率(貸出面積÷総貸出面積)

        ÷年間利用時間(年間利用可能時間×稼働率)×受益者負担

不特定多数が同時に利用できる(1人1回等)の施設

  入館料やプール、トレーニングルームなど施設
 

   使用料 = ランニングコスト÷年間目標利用者数×受益者負担率

 

2.個別算定方法(観光施設、宿泊施設、福祉施設等)

 市場性が高く、近隣市や民間事業者との競争性の強い施設、主に市外利用者を対象とした施設等は、他市や民間施設等の動向を踏まえて、個別の算定基準により見直しを行います。

新料金の適用の時期

 平成27年7月1日

(備考)

 平成27年度中は各種団体等において施設使用料が予算措置されていないこと等を勘案し、現行の市民無料化施設は現状と同じ状態となるよう政策的減免を行い、平成28年度以降は新たな減免基準に沿った減免に移行します。 

 詳しくは、各施設にお問い合わせください

料金改定項目一覧  

 下記の一覧表の施設名をクリックしていただくと、それぞれの施設のページにジャンプします。クリックできない(リンクが貼られていない)施設は、お手数をおかけしますが、施設所管課へお問い合わせください。 

分 類 施設名称 施設所管課
公民館等 朽木公民館・朽木農民研修センター 社会教育課 ☎32-4457
安曇川公民館
高島公民館
マキノ土に学ぶ里研修センター(マキノ公民館)
今津北コミュニティセンター(今津公民館)
今津西コミュニティセンター
今津浜分コミュニティセンター
安曇川世代交流センター
朽木生涯学習施設「ステーションオアフ」
中江藤樹記念館
新旭水鳥観察センター
観光物産プラザ(新旭公民館) 商工振興課 ☎25-8514
今津東コミュニティセンター 市民協働課 ☎25-8526
今津上コミュニティセンター
今津宮の森コミュニティセンター
高島黒谷コミュニティセンター
働く女性の家
新旭コミュニティセンター「ほおじろ荘」 長寿介護課 ☎25-8029
文化ホール 高島市民会館 市民会館  ☎22-1764
藤樹の里文化芸術会館 文芸会館  ☎32-2461
ガリバーホール
小中学校(学校開放利用) 体育館、グラウンド 市民スポーツ課 ☎32-4459
高齢者福祉施設 マキノ白谷温泉八王子荘 長寿介護課 ☎25-8029
新旭健康づくりセンター「いきいき元気館」
体育施設 マキノグラウンド 市民スポーツ課 ☎32-4459
マキノ屋内グラウンド
今津勤労者体育センター
今津北体育館
今津上体育館
今津北運動広場
朽木グラウンド
安曇川総合体育館
新旭グラウンド
新旭体育館
新旭武道館
安曇川多目的グラウンド
今津弘川運動公園
今津水泳プール
宮の森公園テニスコート
横山農村広場
今津総合運動公園
屋根付き運動場「サンルーフ今津」
今津B&G海洋センター
今津山村広場
高島B&G海洋センター
新旭森林スポーツ公園
健康の森梅ノ子運動公園
観光・レクリエーション施設 マキノ林間スポーツセンター 観光振興課 ☎25-8040
グリーンパーク想い出の森
マキノサニービーチ高木浜
マキノサニービーチ知内浜
マキノ高原自然体験交流施設
赤坂平家族旅行村「ビラデスト今津」
朽木新本陣
朽木オートキャンプ場
ガリバー青少年旅行村
新旭風車村公園
琵琶湖周航の歌資料館
今津ヴォーリズ資料館
体験交流センターゆめの・加工実習館センバイ 農業政策課 ☎25-8511
マキノ農業公園施設(ピックランド)
平良ふれあいセンター
青少年自然体験施設「椋川山の子学園」 社会教育課 ☎32-4457
森林公園くつきの森 森林水産課 ☎25-8512
針畑郷山村都市交流館「山帰来」
新旭里山交流館「もりっこ」
おっきん椋川交流館 市民協働課 ☎25-8526
産業系施設 たいさんじ風花の丘 農業政策課 ☎25-8511
物産会館 商工振興課 ☎25-8514

 ※各施設の設置および管理に関する条例の改正後の使用料は、以下からダウンロードしてご覧ください。

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お問合せ先:総務部 行財政改革課
TEL :0740-25-8013
FAX番号:0740-25-8101
MAIL :kaikaku@city.takashima.lg.jp
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