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法人市民税の税率が変わります

登録日:2015年4月21日
総務部 税務課

 平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化されます。この改正を踏まえ、当市の法人市民税法人税割の税率を下表のとおり引下げます。
 なお、改正後の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

高島市の法人市民税の税率

資本金等の額又は出資金額 平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
1億円超の法人 14.7% 12.1%(▲2.6%)
1億円以下の法人 13.5% 10.9%(▲2.6%)

 

予定申告の計算における経過措置について

 法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告
法人税割額 前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数
均等割額 適用される均等割の税率 × 事務所等を有していた月数 ÷ 12

 

地方法人税(国税)の創設

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率引き下げ分に相当する地方法人税(税率4.4%)が創設されました。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。
 地方法人税の詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。


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お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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