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【141119記者提供資料】高島市職員措置請求書(住民監査請求書)の監査結果について

登録日:2014年11月20日

▼内容

 地方自治法第242条第1項の規定により平成26年9月26日に高島市内の男性から提出された高島市職員措置請求書について、監査を実施したので、その結果を同条第4項の規定により、公表します。 

▼請求の要旨

 平成25年度において高島市内各区・自治会へ支払われた「みんなで創るまちづくり交付金」の合計額97,025,000円は違法不当な支出と考えられるので、その全額を福井市長が高島市へ返還されるよう求める。

(違法不当と考える主な理由)
(1)「使い勝手がよくて簡単な報告で済む」を目標に高島市内各区・自治会に対して補助金(みんなで創るまちづくり交付金)を出すことは、補助金を出せる根拠である地方自治法第232条の2の趣旨に反しているので適切でない。

(2)交付対象としている区・自治会の組織率は78%ぐらいと聞いているが、少なくとも5世帯に1世帯は交付金と関係のない世帯になる。ところが地方自治法第10条第2項において「住民である限り、その属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利がある」と規定されており、区・自治会入会者以外は例えば広報誌を受け取る権利すら差別されていることになり、こうした行為は同条の精神に反し、違法不当行為と考えざるを得ない。

▼監査の結果

 平成25年度において高島市内各区・自治会に対して支出された「みんなで創るまちづくり交付金」については、違法若しくは不当な公金の支出に当たらず、請求人の主張には理由がないと判断し、棄却する。

 

    ○資料提供年月日:平成26年11月19日
   ○所  属:監査委員事務局  
   ○電話番号:0740(25)8000(内線460)
   ○ファックス:0740(25)8519
   ○メール:kansa@city.takashima.lg.jp


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