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市県民税の特別徴収について

登録日:2021年6月28日
総務部 税務課

特別徴収の推進について

 市県民税(個人住民税)の特別徴収は、地方税法および各市町の条例により、原則として所得税の源泉徴収をするすべての事業者に義務付けられています。
 滋賀県と県内全市町では、法令遵守の観点から、一定の理由に該当する場合を除き、市県民税の特別徴収による納入を徹底しています。事業者、従業員の都合により、特別徴収を行う、行わないを選択することはできません。市県民税の納付は特別徴収でお願いします。
 

◆市県民税の特別徴収とは◆
 給与所得者(従業員)の納税の便宜を図るため、給与支払者である事業者が所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者(従業員)に代わって、毎月従業員に支払う給与から市県民税を徴収(給与からの引き去り)し、納入していただく制度です。

◆特別徴収の対象となる方◆
 前年中に給与の支払いを受け、かつ、4月1日現在において給与の支払いを受けている従業員が対象となります。
 ただし、次の理由に該当する場合は、給与支払報告書とともに「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を添付して提出することにより、普通徴収が認められる場合があります。

a 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
b 給与が少なく(年間93万円以下)、個人住民税を特別徴収しきれない者(育休等で休職される方も該当します。)
c 給与の支払期間が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
d 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄該当者など)
e 専従者給与を支給されている者

◆特別徴収制度のしくみ◆
(1) 給与支払報告書の提出
 事業者は、毎年1月31日までに従業員が1月1日に住所をおく市町に給与支払報告書を提出します。

(2) 特別徴収税額決定通知書の送付
 市町は、毎年5月31日までに特別徴収義務者(事業者)に対し、特別徴収税額決定通知書(徴収義務者用)を送付します。
 この通知書で年税額および月割額をお知らせしますので、6月の給与から特別徴収を開始いただきますようお願いします。
 また、従業員の方にお渡しいただく特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)も併せて送付します。

(3) 税額の納入
 給与から天引きしていただいた市県民税を、翌月の10日までに市町から送付された納付書により納入していただきます。

(4) 納期の特例
 給与の支払いを受ける人が常時10名未満である場合の特別徴収の納入については、「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を提出し、承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする納期特例制度もあります。  

※納税義務者に異動があった場合
 特別徴収の対象となる従業員が、転勤・退職・休職した場合、給与所得者異動届出書を市町に提出します。
 また、新たに特別徴収へ切替が必要となる従業員については、特別徴収への切替申出書を提出します。

※特別徴収税額納入可能金融機関
1) 滋賀銀行、関西みらい銀行、滋賀県信用組合、レーク滋賀農業協同組合、京都銀行、京滋信用組合、近畿産業信用組合の本店・各支店(出張所・代理店)
2) ゆうちょ銀行・郵便局
3) 高島市役所会計課、市役所支所
(※近畿2府4県以外のゆうちょ銀行・郵便局をご利用の場合は,特別徴収のしおり中の「指定通知書」を提出してください。)

 

特別徴収制度Q&A

 Q1 特別徴収はしなくてはいけないのですか?
   A 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収することが地方税法により義務
    付けられています。
 
 Q2 従業員の少ない事業所でも特別徴収しなけらばなりませんか?毎月納めるのが面倒なのですが?
   A 従業員の多少にかかわらず、特別徴収をしていただく必要があります。ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合
    は、市に申請し承認を受けることにより、 年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用できます。

 Q3 従業員がパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?
   A 前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当該年度初日(4月1日)において、給与の支払を受けている者は特別徴収の
    対象となります。ただし、給与の支払が不定期(毎月でない。)、給与が少なく税額分が引けないなどの場合は、特別徴収を
    行う必要はありません。

 Q4 事業主の手間が増えるので特別徴収はしたくないのですが?
   A 事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは、法令上認められていません。地方税法の趣旨
    に沿った適切な徴収義務を果たしていただくためにご理解とご協力をお願いします。

 Q5 特別徴収のメリットのようなものはありますか?
   A 個人住民税の税額計算は市で行いますので、所得税のように事業主(給与支払者)が税額を計算したり、年末調整をする手
    間はかかりません。
     また、従業員にとっては、金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配
    がありません。さらに、特別徴収は納期が年12回であるため、普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくなります。
 
 Q6 従業員から、「給与からの特別徴収ではなく自分で納付(普通徴収)したい」と言われるのですが?
   A 給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により
    普通徴収を選択することはできません。

 
Q7 毎月の税額が変わることはないですか?
   A 個人住民税は前年の所得に対して計算しますので、税額が変わることは基本的にありません。ただし、従業員の方が申告
    
期限後に確定申告書等を提出される場合などにより、個人住民税を再計算した結果、税額が変わることがあります。このよ
    う
な場合は、差し引きが済んでいない残りの月で税額を調整した変更通知書をお送りします。

 

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お問合せ先:総務部 税務課
TEL :0740-25-8116
FAX番号:0740-25-8103
MAIL :zeimu@city.takashima.lg.jp
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