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【141016記者提供資料】高島市職員措置請求書(住民監査請求書)の受理について

登録日:2014年10月17日

▼内容

 平成26年9月26日(金)に高島市今津町在住の男性から地方自治法第242条第1項に基づく高島市職員措置請求書が提出され、監査委員の要件審査の結果、請求としての適格性を有すると判断し、10月10日(金)に受理しました。

▼請求の要旨

 平成25年度高島市内各区・自治会へ支払われた「みんなで創るまちづくり交付金」の合計額97,025,000円は違法不当な支出と考えられるので、地方自治法第242条第1項の規定に基づき、その全額を福井市長が高島市へ返還されるよう求める。
(違法不当と考える主な理由)
(1) 「使い勝手がよくて簡単な報告で済む」を目標に高島市内各区・自治会に対して補助金を出すことは、補助金を出せる根拠である地方自治法第232条の2の趣旨に反しているので適切でない。
(2) 交付対象としている区・自治会の組織率は78%ぐらいと聞いているが、少なくとも5世帯に1世帯は交付金と関係のない世帯になり、地方自治法第10条第2項の精神に反し違法不当行為と考えざるを得ない。

▼監査の対象部局

 市民生活部市民協働課

 

   ○資料提供年月日:平成26年10月16日
   ○所属:監査委員事務局  
   ○電話番号:0740(25)8000 (内線460)
   ○ファックス:0740(25)8519
   ○メール:kansa@city.takashima.lg.jp
 


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