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平成26年度当初予算の概要

登録日:2014年4月5日
総務部 財政課

 平成26年度の予算が3月議会で議決を経て、決定いたしました。

 平成26年度一般会計予算は262億6千万円となっており、平成25年度6月補正後予算との比較では21億3千4百万円の増(8.8%)となります。

 一般会計予算総額を前年度6月補正後の額と比較すると、21億3千400万円(8.8%)の増でありますが、国の消費税増税に係る臨時福祉給付金や昨年の台風18号災害に対応する復旧関連経費など、特例的な経費約9億3千万円余りを計上しており、これを除くと約5.0%の増となります。
 歳出予算を性質別に分析すると、人件費、扶助費などの義務的経費は128億2千884万9千円で、全体予算の48.8%を占めることになり、また、物件費、補助費などの一般行政経費は、69億4千955万5千円、全体予算の26.5%となります。投資的経費は、(仮称)産業交流センター整備事業、消防指令センター整備事業、基幹業務系システム構築事業などの推進により、普通建設事業が7億6千179万8千円の増、災害復旧関連経費は3億2千463万5千円の増となり、投資的経費全体では28億5千520万4千円、全体予算の10.9%を占めます。その他の経費については、36億2千639万2千円となり、全体予算の11.9%となります。
 歳入予算については、自主財源は、76億5千778万1千円、予算総額の29.2%を占めており、前年度6月補正後の額と比較すると、4億888万4千円、率にして5.0%の増となります。増額の要因としは、市税では、税制改正による個人市民税均等割の標準税率を500円加算することなどに伴い、対前年度6月補正後の額に対し5千386万1千円の増額となります。依存財源について、国庫支出金は、市町村合併推進体制整備事業補助金、臨時福祉給付金支給事業補助金等の伸びにより、5億9千819万2千円(25.2%)の増、県支出金は、災害復旧事業補助金、障がい福祉サービス給付費負担金等の伸びにより、1億7千922万4千円(10.8%)の増となります。地方債については、合併特例債や緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債など総額20億8千640万円で6億8千670万円(49.1%)の増となります。

 平成26年度予算の概要は以下のとおりです。

 

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