健康・福祉・教育

【予防接種】子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えについて(お知らせ)

登録日:2016年12月2日
健康福祉部 健康推進課

  「平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」「平成25年度第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」(合同開催)において、予防接種法に基づく、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、定期接種の中止ではなく、継続するものの、積極的な接種の勧奨を差し控えることとなりました。

 

 これを受けて市でも、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、積極的な接種の勧奨を差し控えています。

 

 なお、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を中止するものではありませんので、接種を希望される場合は、必ず有効性とリスクを理解したうえで受けてください。

 


 

 

 Q&A

  Q1. 積極的な接種勧奨の一時差し控えとは、具体的にどのような措置なのか?定期接種の中止とは何が違うのか?

  A1. A類疾病の定期接種については、予防接種法第8条に基づき予防接種の実施主体である市町村が対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとしています。
  「積極的な接種勧奨」とは、標準的な接種期間(病気にかかりやすい時期を考慮して接種が勧められている期間)の前に、接種を促すハガキ等を各家庭あてに送ることや、さまざまな媒体を通じて積極的に接種を呼びかけるなどの取り組みを指しています。
  今回の「積極的な接種勧奨の差し控え」とは、このような積極的な接種勧奨を一時的に取り止め、国民に接種を強く求めず、定期接種を希望者に対して行うこととするものです。
  一方、定期接種の中止とは、子宮頸がん予防ワクチンを定期接種の対象外とすることであり、ワクチン接種する場合は法に基づかない任意接種と取り扱われ、ワクチン接種による健康被害が生じた場合は法に基づく救済給付を受けることができなくなることです。

 

 

  Q2. 今回の積極的な接種勧奨の一時差し控えについて、再開の見込みはあるのか?どのような場合に再開する予定なのか?

  A2. 今回の積極的な接種勧奨の差し控えは、今後、早急に調査すべきとされた副反応症例について調査し、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間とされており、あくまで一時的な措置と考えられています。

 ◇厚生労働省ホームページ(副反応検討部会資料) 

 

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TEL :0740-25-8078
FAX番号:0740-25-5678
MAIL :kenko@city.takashima.lg.jp
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