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未熟児養育医療の申請について

登録日:2017年3月21日
健康福祉部 健康推進課

 

 身体の発育が未熟なまま生まれた乳児は、生後速やかに適切な処置を講じる必要があり、また、正常な新生児が有している機能を得るまで、必要な医療を受ける必要があります。
この制度は、母子保健法に基づき、この期間に指定養育医療機関で受けられる保険診療による入院医療費を助成するものです。(世帯の所得税等の課税状況に応じた一部自己負担があります。)

対象(高島市に住所があり、次のいずれかに該当する場合)

  1.出生時の体重が2,000g以下

  2.医師の判断により入院養育を必要と認めた場合

 

申請書類

  1.養育医療給付申請書(申請者が記入)

  2.世帯調書(申請者が記入)

  3.養育医療意見書(医師が記入)

  4.請求・受取に関する委任状(申請者が記入)

  5.課税状況閲覧・照会に関する同意書(申請者が記入)

  6.個人情報に関する同意書 (申請者が記入)

  7.対象児の健康保険証の写し

  8.世帯全員の所得税額を証明する書類(18歳未満で未就業の方は不要)

    ※8.世帯全員の所得税額を証明する書類について

      (1)確定申告をされた方

           確定申告書の写し

      (2)確定申告をされていない方

           源泉徴収票の写し

      (3) (1)(2)がない

         ・市民税が課税の方

           市民税課税証明書

         ・市民税が非課税の方

           市民税非課税証明書

                                  ※金額の記載があるものが必要です。

         (扶養に入られている方で、収入がない等の申告をされていない方は事前に申告を済ませてください。)

     ※8については、申請月によって提出していただく書類の年度が異なりますのでご注意ください。

      

  申請月             必要書類
 1月~5月

前々年度の所得税額等がわかるもの

  ■平成29年2月に申請される場合

    ・平成27年分の源泉徴収票の写し

    ・平成27年分の確定申告書の写し

    ・平成28年度市民税課税/非課税証明書

 6月~12月

前年度の所得税額等がわかるもの

  ■平成29年6月に申請される場合

    ・平成28年分の源泉徴収票の写し

    ・平成28年分の確定申告書の写し

    ・平成29年度市民税課税/非課税証明書

 

申請時期

   出生届出後に速やかに申請してください。申請が遅れますと、助成が受けられなくなる場合があります。

その他

   助成の対象は、保険診療による入院医療費(食事療養費を含む。)でオムツ代などは対象になりません。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:健康福祉部 健康推進課
TEL :0740-25-8078
FAX番号:0740-25-5678
MAIL :kenko@city.takashima.lg.jp
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