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【081224記者提供資料】高島市生活・雇用緊急対策措置の概要について

登録日:2008年12月25日

▼《相談体制の充実》
1.「緊急市民相談窓口」の設置(市民課市民相談室内)

2.「地域経済緊急対策相談所」の開設(商工観光課内)
  “緊急保証制度相談・認定窓口”と“緊急雇用就労相談窓口”の2つの窓口を開設し、企業及び求職者の相談に応じる。(専任相談指導員・巡回相談員を配置)

▼《雇用対策》
1.正規職員採用数の前倒し(16名程度→21名=+5名)
  新規採用職員の採用数について、集中改革プラン(5年間で△110名)および合併協定時計画(10年間で△160名)の達成(見通し)を踏まえた上での採用数の前倒し(一般事務職、消防職、保健師、保育士・幼稚園教諭)

2.臨時的任用職員の雇用
  平成21年1月から3月にかけて臨時的任用職員25名程度を新規雇用予定。
  
▼《住宅困窮者に対する住宅対策(市営住宅)》
1.申込み受付時期随時対応
  住宅困窮者から入居希望があれば即時対応します。

2.貸与期間の緩和
  短期間貸与(3~6ヵ月程度)に対応します。
    ~参考~ 対象市営住宅 空き室7部屋

                               
▼《緊急経済支援対策》
1.地域経済緊急支援対策信用保証料補給制度(お互いさん・おかげさん支援金)
  12月19日付けで要綱制定
    ※年内交付24件 8,347,400円(融資総額 429,700,000円)

2.緊急保証制度相談・認定窓口(認定申請・補助金交付申請の相談指導)を商工観光課内に12月15日に設置済。
  商工会相談窓口と連携し、年末(29日・30日)も窓口を延長開設。

3.雇用就労関係機関緊急連絡会議の開催(12月24日)
  ハローワーク、雇用対策協議会、県、市、市商工会の事務担当部局の情報交換と連携した施策の研究・検討を行います。
  
▼《その他(市発注工事等の契約・支払事務)》
1.年内発注の促進(前倒し)
  去る9月30日行政連絡調整会議で全部局に要請済み。

2.契約代金の迅速な支払い
  完成後、通常の支払い完了まで2ヵ月程度を要していましたが、概ね1ヵ月以内に支払いを完了するよう完了検査の早期実施、支払い事務の迅速化に努力します。(平成21年1月~)

▼《今後の対応》
  市内の雇用情勢や、市民相談窓口等に寄せられるご意見を参考にしつつ、追加措置を検討します。

 

   ○提供年月日:平成20年12月24日
      ○所属名:企画部 政策調整課
      ○TEL:0740(25)8114
      ○FAX:0740(25)8156
      ○E-Mail:seisaku@city.takashima.shiga.jp


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