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【081125記者提供資料】高島市廃棄物の処理および清掃に関する条例の全部改正について

登録日:2008年11月25日

▼目的
  高島市では、環境基本計画に定めるリュースをはじめとする5Rの原則に基づき、循環型社会の形成を目指しているところです。
  しかし、これらの取り組みの中で、市民から集積所に分別して出されたアルミ缶、古紙類の資源物が、無断で個人の利益のため持ちさられてしまう事案が発生し、周辺における生活環境の悪化や地域安全への不安および資源物の売却による収入金の減少等が生じていることから、これら市民から出された貴重な資源を保全し、適正な廃棄物の処理を行うため、条例を改正しようとするもの。

▼主な改正内容
1.資源物の所有権を規定
  排出基準に従い集積所に排出された家庭系廃棄物のうち、飲食用缶、びん、ペットボトル、新聞、ダンボール、飲用紙パック、古着などの資源として再利用できる資源物の所有権は、高島市に帰属することとします。(可燃ごみなどについては対象外とします。)
  これは、営利を目的とした悪質な持ち去り行為者への対抗手段として明確にするもので、あらかじめ、市長に届け出等された団体等に対して、所有権を主張するものではありません。

2.収集運搬の禁止
  市および市の委託を受けた者以外の者が集積所に排出された資源物を収集運搬することを禁止します。
  ただし、あらかじめ、市長に届け出等された団体等(自治会、福祉施設、学校のPTAや保護者会、青少年育成団体、その他市長が適当と認める団体)については、適用除外とします。

3.収集運搬の中止命令と違反事実の公表
  市および市の委託を受けた者ならびに市長に届け出等された団体等以外のものが収集運搬する行為を資源物の持ち去り行為とみなし、その行為の中止と資源物を集積所に戻すよう命令することとします。
  収集運搬の中止命令に従わなかった者に対しては、その事実を公表することとします。

▼その他
1.資源物の集団回収団体等との調整
  市内では、区、自治会、福祉施設、学校PTAなどが資源物の回収活動をされており、集積所を利用して行われている場合もあります。
  条例で規制する対象は、営利を目的とした悪質な持ち去り行為であり、市内の自治会や福祉施設等で行われている資源物の集団回収活動を阻害しようとするものではありませんので、条例で除外規定を設け、規制対象外であることを明確に区分けします。

2.県内の条例制定の状況
  滋賀県において類似の条例を制定し規制を行っているところは、大津市、草津市、守山市の3市であります。


   〇提供年月日:平成20年11月25日
   〇所属名:産業循環政策部 環境政策課
   〇TEL:0740(25)8123
      〇FAX:0740(25)8145
   〇E-Mail:kankyo@city.takashima.shiga.jp

 


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