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【0529記者資料提供】「高島市子ども虐待対応マニュアル、完成」-機関連携と、初期対応の強化・迅速化を目指して-

登録日:2008年5月29日

▼マニュアルの狙い
  子ども虐待の定義や関係機関ごとの援助方法、早期発見のポイント、関係法令等を冊子としてまとめました。これにより児童虐待の早期発見・対応、関係機関の連携がより強化されることを目的としています。

▼作成部数
  400部(市内各 保育園、幼稚園、小中高等学校、子育て支援センター、学童保育所、民生委員児童委員、人権擁護委員、保健センター、関係機関などに配布)

▼背景
  児童虐待防止など児童家庭相談業務においては、平成16年の児童福祉法の改正により、平成17年4月から市町が一元的に行うこととなり、さらに平成19年の児童虐待の防止等に関する法律の改正により、平成20年4月から市町における子どもの安全確認の実施、市町から子ども家庭相談センターへの送致や通知等が規定されたところです。
  また、高島市においては、平成17年3月に新市誕生後初めて策定された「高島市次世代育成支援対策地域行動計画~たかしまこどもみらいあくしょん・ぷらん~(平成17年度から平成21年度の5カ年計画)」の第2章第1項において児童虐待防止対策の充実を図るための今後の方針としてマニュアル作成について謳われていました。

▼現状と課題
  近年、児童相談件数は増加の一途を辿っています。特に当市においては平成18年に児童虐待死亡事件が発生しており、子ども虐待に関する発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・アフターケアに至るまでの総合的な支援が不可欠です。そのため、特に問題を発見しやすい学校や児童福祉施設、保健センターなどの関係機関からなるネットワークを整備するとともに、それを活かすためのマニュアルを活用し、適切に対応していく必要があります。

▼作成経緯
  平成18年 3月    高島市次世代育成支援対策地域行動計画 作成
              (平成21年までのマニュアル作成を明文化)
  平成18年 7月 5日 児童虐待死亡事件発生
         9月25日 滋賀県児童虐待死亡事例検証委員会報告書 公表
        11月    県検証委員会提言事項に対する対応方針 作成
              (職員向け児童虐待対応マニュアル作成を明記)
  平成19年 4月 1日 平成19年度子ども家庭相談課事業計画 作成
              (マニュアル作成を明記し、作成作業を始める)
        12月26日 要保護児童対策地域協議会 実務者会議で審議
  平成20年 1月30日     〃             実務者会議で審議
         2月21日     〃              代表者会議で審議

    
    
    
  ○提供年月日:平成20年5月29日
  ○所属名:健康福祉部子ども家庭相談課
  ○TEL:0740(25)8517
  ○FAX:0740(25)5490
  ○E-Mail:kodomo@city.takashima.shiga.jp    

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