トップ_navi

●計画の目的

　全国的に人口減少社会を迎え、本市においても少子高齢化が一層進行し、子ども人口が減少しています。国においては、急速な少子化の進行や待機児童の増加、子育ての孤立感と負担感の増加、乳幼児期の質の高い教育・保育ニーズの高まりなど、子育てをめぐる環境の変化に対応するため、平成２４年８月に、「子ども・子育て支援法」を核とした「子ども・子育て関連３法」が制定されました。この関連３法に基づき、就学前の子どもの教育・保育および地域の子育て支援に係る新たな制度（子ども・子育て支援新制度）が、平成２７年度から施行されることになりました。また、新たに制定された「子ども・子育て支援法」により、都道府県および市町村においては、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、平成２６年度末で計画期間が完了する次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）は、「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が平成３６年度末まで１０年間延長され、法定計画（策定は義務）から各自治体の努力規定（策定は任意）に変更されました。

　本市では、平成２２年３月に「高島市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）たかしま　こども　みらい　あくしょん・ぷらん２」を策定し、事業に取り組んできました。これまでの取り組みと課題を踏まえ、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供をはじめ、すべての子どもと子育て家庭への支援の充実など、包括的な子ども・子育て支援のための計画となるよう、「高島市子ども・子育て支援　あくしょん・ぷらん　２０１５」を策定しました。

●計画の期間

　・本計画の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。ただし、子ども人口の推移や事業の進捗状況等により、計画期間内に一部事業を見直すこともあります。

・計画の最終年度には、それまでの成果と課題などを踏まえて見直し、新たに次期５年間の計画を策定します。

●策定体制

　・本計画の策定にあたっては、子ども・子育て支援法第７７条第１項の規定に基づき、「高島市子ども・子育て会議」を条例設置し、計画関連事項について審議を行いました。

　・高島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査を、就学前の子どものいるすべての世帯および小学生のいるすべての世帯を対象に実施し、その結果について事業量算出の基礎とするなど、計画策定に反映しました。

　・本計画に対する市民の意見を広く募集するため、パブリックコメントを実施しました。