健康・福祉・教育

シリーズ「Stop The 暴力」その3

登録日:2011年3月22日
子ども未来部 子ども家庭相談課

DV防止法は、あなたを守ります。

 DVは被害者に恐怖を与え、生活を脅かし、尊厳を傷つけます。また、被害者だけでなく、その子どもにも重大な影響を与えます。暴力はどんな関係においても許されるものではありません。
 配偶者暴力防止法(DV防止法)では、配偶者からの暴力でも犯罪行為となることを明記し、加害者に対する法的措置(保護命令)を可能とします。

DV防止法の主な内容
1 DVは犯罪行為と明文化。
2 保護命令制度を創設。
3 配偶者暴力支援センターの設置
4 配偶者からの暴力を発見したものに通報の努力義務。

保護命令とは
 被害者が配偶者からの更なる暴力により、重大な危害を受けるおそれが大きい時に、裁判所が被害者からの申立てにより、加害者(事実婚の者および元配偶者を含む)に対し発する命令のことです。
 命令には、加害者が近づく事や付きまといを禁止する「接近禁止命令」と、被害者とともに住む住居からの退去を命じる「退去命令」の2種類があります。

DV防止法の改正
 
~配偶者暴力防止法が平成20年1月11日から変わります。

 保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めた、配偶者暴力防止法の一部改正法が、平成19年の通常国会で成立し、7月11日に公布されました。

○ 改正の主な内容
1 保護命令制度の拡充

  1.生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令
  2.電話等を禁止する保護命令
  3.被害者の親族等への接近禁止命令

2 市町村基本計画の策定の努力義務
3 配偶者暴力相談支援センターに関する改正
4 裁判所から配偶者暴力相談支援センターへの保護命令発令の通知

【参考:滋賀県子ども家庭課発行「ドメスティック・バイオレンスをなくすために」(平成19年3月)】

内閣府では配偶者からの暴力被害者支援情報サイト(
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.htm
を開設しています。

相談先
 子ども家庭相談課 電話(25)8517、市役所代表 電話(25)8000
 または、滋賀県立男女共同参画センター   電話 0748(37)8739
 または、滋賀県中央子ども家庭相談センター 電話 077(562)1121


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お問合せ先:子ども未来部 子ども家庭相談課
TEL :0740-25-8517
FAX番号:0740-25-5490
MAIL :kodomo@city.takashima.lg.jp
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