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【0731記者提供資料】 構造改革特別区域計画の認定について

登録日:2007年8月1日

▼趣旨:構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、それぞれの地域特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その地域での構造改革を進めていこうというもので、規制の特例措置を受けたい地方公共団体は、「構造改革特別域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けて、特区が導入できることになります。
 今回高島市が申請し認定を受けることとなった特例は、「学校設置会社による学校設置」で、株式会社ECCの提案による広域通信単位制高等学校の設置を目的としたものであります。
▼関係機関等:
 内閣府(構造改革特区担当室および地域再生事業推進室)
 株式会社ECC
 高島市
▼認定日:
 認定:平成19年7月4日
 認定書授与式:日程未定(場所は首相官邸)
▼対象:構造改革特別区域計画(新規認定20件、特例措置の追加を伴う変更2件)および地域再生計画(新規認定44件、支援措置の追加を伴う変更8件)に認定された地方公共団体
 うち、滋賀県の市町の状況
  構造改革特区計画… 1件(高島市のみ)
  地域再生計画  … 0件
▼内容:「高島環の郷教育特区」(※詳細は別添のとおり。)
・高島市環の郷教育特区学校審議会の設置
 本来私立高等学校の設立認可は都道府県知事の所管ですが、構造改革特区計画の認定により、本市における学校設置会社による学校設置は、市長の認可となります。
・今津西小学校椋川分校施設の活用
 高等学校の校地・校舎については、今津西小学校椋川分校施設(椋川1253番地。現在は休校で、本年度中に廃校予定。)を有償貸与する予定となっております。
・開校予定日
 平成20年4月1日
・学校設置会社による学校設置
 文部科学省の発表による全国の高等学校中途退学者の比率は、平成17年度において全入学者の2.1%に上っており、中学校卒業者のほとんどが高校に進学する現状の中で、きわめて深刻な社会問題となっております。これらの高等学校中途退学者や不登校生等は、その将来に無限の可能性を持つ青少年であることは言うまでもなく、優れた能力を持つ生徒も少なくありません。これらの人材を社会的に埋もれさせてしまうのではなく、高等学校卒業資格等の必要な学力を習得できる場を提供し、社会に送り出すことは、大きな社会的要望であると考えます。本市の豊かな自然環境、歴史・文化は、高等学校中途退学者や不登校生等の教育環境として最適と考えられますので、本特区計画に基づき広域通信単位制高等学校を設置し、高等学校中途退学者や不登校生等に対し、適切かつ安定した教育の場を創設します。
 また、本市は平成17年国勢調査において高齢化率が25%を越え、急速に少子高齢化が進んでおり、さらに市内高等学校卒業生の大半が市外へ流出(就職・就学)してしまう等、若年人口の減少が地域振興や経済の活力減退に大きな影響を及ぼしております。本特区計画に基づき新たに広域通信単位制高等学校を設置することにより、スクーリングや体験学習の実施、入学式、卒業式の開催に伴い来訪者(生徒、保護者)が増加し、宿泊施設の需要増加、各種商業施設における消費拡大等、地域経済の活性化にも貢献し得るものと考えております。
 さらに、様々な体験学習等に指導者として関わることとなる地域住民にとって、生徒達との交流と教育への参加は、誇りと自信と更なる愛郷心を育み、ひいては市全体の活力増進に繋がることが期待できるものです。

   ○提供年月日:平成19年7月31日
   ○所 属 名:企画部政策調整課
   ○TEL:0740(25)8114


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