健康・福祉・教育

シリーズ「子どもを守る!」その3

登録日:2016年4月7日
子ども未来部 子ども家庭相談課

ネットワーク(つながり)で子どもを守る

 ~要保護児童対策地域協議会~

 今月は、児童相談所や福祉事務所(市)や関係機関が連携して、子どもと家族を守っていくための仕組みである「要保護児童対策地域協議会」についてご紹介します。

◆子どもに関わる機関の限界
 子ども虐待は、子育ての悩み、子どもの性格や行動、夫婦関係の不和や経済的な問題、親の生い立ちや病気など、様々な問題が複雑に絡まって発生すると言われています。
 これらの問題を一つの機関だけで解決しようとしても無理があります。例えば学校や保育園で気になる子どもを見つけた時、そこでしか出来ないこともありますが、限界もあります。
 子どもや家族に効果的な援助を行うには、関わる機関がそれぞれの利点を生かし、欠点を補う必要があります。このために、各機関が連携しながら一体となって援助することが大切になります。
 しかし、実際にはそれぞれ立場や権限も異なり、また個人情報の保護といった問題もあります。そこで、日頃から様々な機関の人が集まり、それぞれの役割や虐待問題への理解を図ることが大切になります。

◆そのためのネットワーク
 そこで「子ども虐待を防ぐ」という共通の目的のために、関係機関同士が会議などを通じて理解し、知恵を出し合い、つながりを持って援助していくために、「要保護児童対策地域協議会」があります。これは、児童福祉法に基づく法定の組織で、参加する機関はなによりも子どもを守ることを優先するとともに、徹底した守秘義務が課せられます。高島市では、各地域ごとに毎月、児童相談所や相談課、各支所担当、学校、保育園、警察、民生児童委員などが集まり会議を行っています。会議では、実際の虐待事例に対してどう援助していくのか、どう役割分担をするのかを検討しているほか、個々の家族への関わりが適切かどうかの見直しなどを行っています。
 

 


あなたの「もしや」が子どもを救う。勇気を出して通報してください。
通告先:子ども家庭相談課 電話(25)8517、市役所代表 電話(25)8000
または、市内各保健センター
または、滋賀県大津・高島子ども家庭相談センター 電話 077(548)7768

 


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お問合せ先:子ども未来部 子ども家庭相談課
TEL :0740-25-8517
FAX番号:0740-25-5490
MAIL :kodomo@city.takashima.lg.jp
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