健康・福祉・教育

シリーズ「子どもを守る!」その2

登録日:2011年3月22日
子ども未来部 子ども家庭相談課

虐待問題に関わる機関とことば 子どもを守る仕組み

 最近、虐待問題に関係するマスコミなどで「児童相談所」や「福祉事務所」といった機関、また「通告」などの言葉を耳にされることも多いかと思います。でも「言葉は聞いたことがあっても、その仕組みがよくわからない」という人も多いと思います。今月はこれらについて紹介します。

◆児童相談所(子ども家庭相談センター)
 児童福祉法によって、各都道府県、指定都市に必ず設置される機関で、滋賀県では「子ども家庭相談センター」と呼んでおり、中央(草津)と彦根の2か所にあります。虐待問題では中心的な役割を果たしていますが、虐待だけを扱っているわけでなく、養育者がいない子ども、盗みや家出の問題、障害や性格のことなど、18歳未満の子どもの様々な相談に応じています。
 また、児童相談所には児童福祉司と呼ばれる相談員や心理士、精神科医など様々な専門家がいます。

◆福祉事務所(子ども家庭相談課)
 市に設置されていて、一番身近な相談・援助機関として子どものことだけでなく、お年寄りや障害のある人たち等のための幅広いサービスを行っています。
 高島市では、福祉事務所の中に子どもに関する相談に専門的に応じる「子ども家庭相談課」が設置されていて、家庭相談員や保健師が相談に応じています。特に昨年7月に市内で起きた虐待による死亡事件をうけて体制と仕組みを見直しました。現在の体制等については、7月1日号特集記事で、詳しく紹介します。

◆通告
 「通告」とは相談と同じことで、電話でもできます。「虐待されているんじゃないか」と思ったら、気軽に相談・通告してください。あなたの「もしや」で救える子どもと家族がいます。

 次号(7月15日号)では、これら以外に虐待に関わっている様々な機関についてご紹介します。


あなたの「もしや」が子どもを救う。勇気を出して通報してください。
通告先:子ども家庭相談課 電話(25)8517、市役所代表 電話(25)8000
または、市内各保健センター
または、滋賀県中央子ども家庭相談センター 電話 077(562)1121


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お問合せ先:子ども未来部 子ども家庭相談課
TEL :0740-25-8517
FAX番号:0740-25-5490
MAIL :kodomo@city.takashima.lg.jp
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