健康・福祉・教育

シリーズ「子どもを守る!」その1

登録日:2016年4月7日
子ども未来部 子ども家庭相談課

高島市 121件/ 全国 38,183件

これは、一昨年度に受け付けた子ども虐待に関する相談の件数です。そして、この数字は残念ながら年々増加しています。

このコーナーでは、このような現状の中で、虐待を受けている子どもを守るための仕組みについてシリーズでご紹介します。

◆児童福祉法と児童虐待防止法
 わたし達の国の子ども虐待対策は、主に児童福祉法と児童虐待防止法(児童虐待の防止等に関する法律)という法律によって決められています。
 そして、この法律により「虐待を発見した人は、児童相談所や福祉事務所(市)に通告しなければいけない」と定められています。また、通告するのは国民一般の義務ですが、保育所や学校の先生、お医者さんや保健師などは「虐待の早期発見に努め、虐待(疑わしき場合も含む)を発見した場合は速やかに通告すること」になっており、この場合における通告義務は守秘義務に反しないものとしています。

◆国と自治体の役割
 法律では、子どもを健やかに育てるのは、保護者だけでなく国や自治体の責務でもあると定めています。
 これに従って、国や自治体は保護者が健やかに子育てできるように支援しますが、保護者が何らかの事情で子どもを育てる事が難しくなった場合は、保護者に代わって子どもを施設に入所させたりして、子どもが健やかに育つようにするわけです。児童相談所に調査や指導、一時保護などの入所措置の役割が与えられているのはこのためです。
 また、法律では子ども虐待の影響が子どもの人権を大きく損ねる事、子育ちへの悪影響が大きい事を踏まえて、虐待の予防と早期発見から、虐待を受けた子どもの自立までの様々な段階で国や自治体は様々な関わりを持たねばならないとしています。

 次号では、福祉事務所(市)や児童相談所の更に詳しい役割についてご紹介します。


あなたの「もしや」が子どもを救う。勇気を出して通報してください。
通告先:子ども家庭相談課 電話(25)8517、市役所代表 電話(25)8000
または、市内各保健センター
または、滋賀県大津・高島子ども家庭相談センター 電話 077(548)7768

 


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お問合せ先:子ども未来部 子ども家庭相談課
TEL :0740-25-8517
FAX番号:0740-25-5490
MAIL :kodomo@city.takashima.lg.jp
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