定例記者会見 平成18(2006)年03月

登録日:2006年3月28日
政策部 秘書課

日時:平成18年3月24日(金)9:00~

場所:高島市役所2F 会議室


◆市長会見
 おはようございます。
 市議会の方も今日が一般質問の三日目ということで、「2年目に入る高島市」につきまして、議論が百出しているところでございます。
 さて、合併協議(の約束事)で、「負担は低くサービスは高く」ということを一年間、精一杯まもり努めて参りましたが、平成18年度をむかえるにあたり、色々な状況や未来の事を考え、これから(見直しに)手を入れていかなければならないことがあると認識していると同時に、合併協議の約束事を一年しか守れなかったことを、謹んでお詫び申し上げます。
 そのような意義を受けて、組織と致しましても、とにかく合併初年度は支所に多めの人数を配置して、ある意味での心理的な激変緩和ということに取り組んでまいりましたが、財政的な部分、また本庁舎と支所の仕事量の職員間格差もあることから今回の人事では配置人数の見直しを行いました。
 4月1日より支所の(現在の配置人数)約30人(の職員)が20人程度になるということが、ある意味では市民の皆さんにとって一番目に見えた変化になるのかもわかりません。しかし、(削減を進めるような)そういった取り組みを実行しつつ、やはり積極的にその人材(職員の能力)が前に行くための人事配置をしたい」ということがございます。
 そのひとつの方法論として、今回新たに、県版特区の認定という事を受けて「営業開発室」を設置いたしました。
 そしてまた、高島市はまちづくりのテーマのひとつとして「この高島の(最大の魅力である)環境を産業に活かしていく」という6次産業というテーマを持っております。そのことを十分に機能させるために、「市民環境部」を、それぞれより密接に連携する必要のある部に配置換えを致しました。
 具体的には、産業経済部内に環境を、そしてまた、市民窓口および人権のことは総務部に持っていくということにしました。そして、環境を取り込んだ産業経済部を「産業循環政策部」という形で、設置したいというものでございます。
 また、詳しくは担当課からご説明をさせていただきますが、大枠と致しましては、高島市が(合併後の)高島市としての一年の実績を踏まえた上での人事配置を行い、(職員全員が)オール高島としての意気込みを持ち、積極的フォーメーションで取り組んでいくための方針であるということをご理解を頂きたいと思います。

今月は以上です。

 

◆関係各課より
 ・平成18年4月1日付 高島市組織・人事異動方針について

 

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お問合せ先:政策部 秘書課
TEL :0740-25-8000
FAX番号:0740-25-8101
MAIL :hisho@city.takashima.lg.jp
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