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高額介護(介護予防)サービス費

登録日:2016年10月21日
健康福祉部 長寿介護課

高額介護(介護予防)サービス費とは、介護サービスを利用して支払った1割または2割の自己負担額が、1か月の合計で下表の利用者負担上限額を超えた場合、その超えた分(同一世帯に複数の利用者がいる場合は世帯全体の負担額が上限を超えた額)を、高額介護(介護予防)サービス費として支給される制度です。

 

◆利用者負担上限額◆

利用者負担段階区分

負担上限額(月額)

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方※

44,400円(世帯)

市民税課税世帯の方

37,200円(世帯)

市民税非課税世帯の方

24,600円(世帯)

 市民税非課税世帯の方で、

・老齢福祉年金を受給している方

・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給している方等

15,000円(個人)

※ 「現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方(第1号被保険者)がいる方のことです。 

※ 利用者負担段階は、各月の初日における世帯の市町村民税課税状況によって判断します。
※ 
市町村民税非課税世帯の方は、所得金額に応じて個人単位の上限額が設定されています。

 

◆計算例◆

【例1:世帯に要介護者が1名のみの場合】

 

  ・世帯全員非課税

  ・合計所得金額 90万円

  ・利用者負担額 3万円

 

30,000円(利用者負担額)-24,600円(利用者負担上限額)

=5,400円(高額介護(介護予防)サービス費)

 

【例2:世帯に要介護者が2名以上おられる場合(世帯合算をする場合)】

 

  利用者負担の上限額は、世帯で合算するため、夫婦等要介護者が複数おられる世帯の場合、その利用者

 負担額を合算して、利用者負担上限額を超える金額を支払った場合に高額介護(介護予防)サービス

 費が支給されます。

 

<世帯合算の計算式>

(世帯全体の利用者負担額-世帯の利用者負担上限額)×本人の利用者負担額/世帯全体の利用者負担額

 

 ・夫婦2人が利用

 ・世帯全員非課税

 ・合計所得金額

   夫 100万円

   妻  90万円

 ・利用者負担額

   夫 3万円

   妻 2万円

 

 ○夫

{(30,000円+20,000円)-24,600円}×30,000円/(30,000円+20,000円)

=15,240円(高額介護(介護予防)サービス費


 〇妻

{(30,000円+20,000円)-24,600円}×20,000円/(30,000円+20,000円)

=10,160円(高額介護(介護予防)サービス費

 

◆高額介護(介護予防)サービス費の対象にならないもの◆

 

 ・福祉用具購入費の1割または2割負担分
 ・住宅改修費の1割または2割負担分
 ・施設サービスなどの居住費、食費および日常生活費など介護保険対象外サービスの利用者負担
 ・要介護状態区分別の支給限度額を超えてサービス提供を受けた場合の利用者負担

 

◆支給申請手続き◆

 【申請書】

   初めて該当する方には、市からご案内および申請書を送付します。

   原則として、申請は初回のみ行っていただき、それ以降は高額介護(介護予防)サービス費が支

  給される場合でも、申請手続は不要となります。ただし、振込先の変更や相続人が受給されること

  となった場合には届出が必要です。

 

 【提出先】

   長寿介護課または各保健センター(朽木地域は朽木支所)

  

  ※ サービス利用月の2年後の月末までに、申請手続きを行ってください。この期限を過ぎると時

   効となり、高額介護(介護予防)サービス費を受給することができません。                           

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添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:健康福祉部 長寿介護課
TEL :0740-25-8029
FAX番号:0740-25-8054
MAIL :kaigo@city.takashima.lg.jp
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