定例記者会見 平成17(2005)年10月

登録日:2006年1月26日
政策部 秘書課

【10月】
日時:平成17年10月31日(月)13:30~
場所:高島市役所2F 第1会議室

◆市長会見
 高島市においても財政再建といいますか、市となって初めてふんどしを締めた予算をこれから作っていくという時期になりましたので、色々な面で財政の健全化計画に基づき、平成18年度予算編成を実施していきます。
 まず、経常経費などに関しては1割程度の削減ということを前提とします。その中で、やはり希望のある部分をしっかりと見出していけるように、それぞれの部や課において政策的に考え、アイデアを出し合うことを本日の部長会議で確認しております。
 また、(来年度予算を)スリム化していくための一つの方法として、構想日本(※1)に力を借りまして、「事業仕分け(※2)」という手法を採り入れていきます。
 これは、約1,050ある高島市の事業の中から、一定モデル的に話し合いの基として、約120の事業をクローズアップして、それを、小田原市や静岡市など外部の市職員の手を借りながら「この事業が本来必要かどうか」「必要であるならばどういう形でするのが適切であるかどうか」ということを、棚卸しをするようにして判断をするということを実施したいと考えています。
 そうすることによって、高島市としての初めての「政策に対するスタンス(姿勢)」がはっきり出来ると思いますし、このことを通して1,000項目を超える事業予算をそれぞれの職員が、洗い直す学びになると考えております。
 それから、職員の研修を10月の半ばから始めました。市民の皆さんから(職員の接客対応に関して)色々とクレームを頂きましたし、やはり(合併後間もない中で)寄り合い所帯という体制で意思の共通化が図れていない部分もありましたので、滋賀銀行の経済文化センター(けいぶん)といわれる民間機関に研修の実施をお願いして、まずは全ての市職員(※消防、病院を除く)に対する研修等を進めているところです。
 高島市の市民サービスの底上げが出来るように努力をしていきます。
 また、11月中にスタートする予定で現在調整を進めているのですが、高島市が保有している資産の売却等に着手いたします。この件に関しましては、(調整が整い次第)後日詳しく発表したいと思います。
 今月は以上です。

※1構想日本・・・特定非営利活動法人(代表 加藤秀樹氏:慶應義塾大学教授)
         日本で唯一の政策型調査・研究機関
         行政改革というテーマについてもこれまで様々な提案を行い、横浜市を始め全国の多くの自治体と共に実践に取り組んでいる。

※2事業仕分け・・自治体の事務事業、国と地方・県と市町村のあり方を見直す手法。
         具体的には、それぞれの事業について以下の通り仕分けする。
         (その事業が)必要かどうか
         (必要として)民間が行うべきか、行政が行うべきか
         (行政が行うとして)国が行うべきか、地方が行うべきか
         (地方が行うとして)県が行うべきか、市が行うべきか

◆関係各課より
 ・平成18年度予算編成方針の概要について
 ・高島市職員民間事業所派遣研修(試行)について



お問合せ先:政策部 秘書課
TEL :0740-25-8000
FAX番号:0740-25-8101
MAIL :hisho@city.takashima.lg.jp
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