定例記者会見 平成17(2005)年7月

登録日:2006年1月26日
政策部 秘書課

【7月】
日時:平成17年7月27日(金)13:00~
場所:高島市役所2F 第1会議室

◆市長会見
 合併後半年を過ぎました。私どもも選挙で選ばれた議員の皆さんと並び、半年を迎えようというところにやって参りました。高島市もまた、この秋から更に実効性のある体制等に一部変わっていきたいと考えておりますが、今日は8月の冒頭にあたっての記者発表ということで、予定していることに関してお伝えさせていただきます。
 市役所では、※LAS-Eの取り組みが始まり、地域自治組織による支所単位の自治が始まりました。また、環の郷交流センターの名前を持つ、大学と連携して地域の活力を創っていこうという交流拠点もスタートいたしました。更に、もうひとつ大きなニュースではないかと思っているのですが、国の地域再生マネージャー事業の採択を受けました。これは、アミタ株式会社というコンサル担当、並びに嘉田良平さんと牧大介さんという二人を中心として、高島の農業を軸とした地域再生、いわゆる“環の郷”の実現という形に向けての体制が少し出来てきたということです。
 また、本日の会見では、合併後の残念なニュースがあります。これにつきましても、懲罰委員会を設けてタイミングを逸することなく対応をしてもらったと思っております。質問等がございましたら承りますので、どうかよろしくお願いします。
 以上です。

※LAS-E(ラス・イー)・・・環境自治体会議環境政策研究所が開発した環境自治体の基準(Local Authority's Standard in Environment)のことで、自治体が「環境自治体」としてふさわしいかどうかをチェックするものです。

◆関係各課より
 ※資料により内容の詳細を説明。概要は次のとおり。
 (1)「市民サポートハウス」の設置について (自治共同参画課長)
   市では、少子高齢化や核家族化が進むなかで、市役所や支所に出向けない高齢者等に対し、市への書類提出などを地域に住む職員がお手伝いする仕組みとして、協力職員の自宅を「市民サポートハウス」と位置づける。
   合併により行政が遠くなったとする市民の意識を払拭し、よりよい行政サービスの向上と安心して暮らせる地域づくりを目指して職員自らが取り組むものである。
 (2)市職員の懲戒免職処分について (職員課長)
   ・性別 男
   ・年齢 56歳
   ・処分年月日  平成17年7月22日
   ・処分の内容  懲戒免職処分(地方公務員法29条第1項第2号、3号)
   ・事実の概要  同じ職場に勤務する女性職員に対し身体接触等のセクシャル・ハラスメント行為を繰り返し行った。
   ・処分の理由  地方公務員法第33条「信用失墜行為の禁止」および同法第35条「職務に専念する義務」に違反
   ・上司の処分  直属の係長および課長級職員に対し、指導監督責任に適正を欠いたとして「文書による訓告処分」を行った。その他の関係職員には、公務員としての職責の自覚と再発防止を促す「口頭訓告」を行った。
 (3)市議会議員報酬の改定について (職員課長)
   「新市発足後に市の特別職報酬審議会に諮って決定する」とされていた本市議会議員報酬について、このたび市長から高島市特別職報酬等審議会(委員10名。会長 尾中 登 朽木村商工会長。)に対し市議会議員の報酬を改定することについて諮問し、諮問案が了承された。
   諮問案は、議長の月額報酬を40万円(現行30万円)。副議長34万円(現行23万円)。議員31万円(現行21万円)にそれぞれ増額改定しようとするものである。



お問合せ先:政策部 秘書課
TEL :0740-25-8000
FAX番号:0740-25-8101
MAIL :hisho@city.takashima.lg.jp
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