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●福祉医療費助成制度●

登録日:2014年10月1日
健康福祉部 保険年金課

福祉医療費助成制度は、医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的にしたもので、医療機関で受診された場合、その医療費の自己負担額を助成するものです。
ただし、入院時の食事代の負担、文書料、交通費、容器代及び室料差額等の経費は対象となりません。
また、県外で受診されたときは、償還払いとなりますので、領収書(保険点数の分かるもの)印鑑・振込先の分かるもの(預金通帳等)を添えて申請してください。

自己負担

 入院は、1日当たり1,000円(月額14,000円が上限)

 通院は、診療報酬明細書 1件当たり500円の負担が必要です。

              〔ただし、調剤の診療報酬明細書には適用されません〕。

乳幼児
   (1)小学校就学前児 (6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

             自己負担金・保護者に対する所得制限は、ありません。( 平成21年10月1日より)

◆子ども医療
   (1)小・中学生(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

      自己負担金・保護者に対する所得制限は、ありません。( 平成26年10月1日より)

 

重度心身障害者(児)
        (1)身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1,2級の方
        (2)知的障害の程度が重度(療育手帳A1またはA2)と判定された方
        (3)身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が3級に該当し、かつ知的障害の程度が中度(B1)と判定された方
        (4)特別児童扶養手当の支給対象児童で障害の程度が1級の方


 *本人、配偶者及び扶養義務者に一定の所得があるときは、助成対象者から除かれます。
 *自己負担が必要です。(ただし、本人・配偶者・扶養義務者が住民税非課税の場合は、自己負担金は要りません)。

 

 


◆母子家庭・父子家庭
配偶者のない女子(男子)が、18歳未満の児童(18歳になった年の最も近い3月31日までは18  歳未満とみなします)を扶養している家庭
 *本人及び扶養義務者に一定の所得があるときは、助成対象者から除かれます。
 *医療費の自己負担が必要です(ただし、本人・配偶者・扶養義務者が住民税非課税の場合は、自己負担金は要りません)。

 

 


◆ひとり暮らし寡婦
配偶者のない女子であって、かって母子家庭として、児童を扶養していたことのある方で、
ひとり暮らしの状態が1年以上継続しており、今後もその状態が継続すると見込まれる65歳未満の方
 *本人及び扶養義務者に一定の所得があるときは、助成対象者から除かれます。
 *医療費の自己負担が必要です(ただし、本人・配偶者・扶養義務者が住民税非課税の場合は自己負担金は要りません)。
 

 

◆ひとり暮らし高齢寡婦
配偶者のない女子であって、かって母子家庭として児童を扶養していたことのある方で
ひとり暮らしの状態が1年以上継続しており、今後も継続すると見込まれる65歳~74歳未満の方
 *本人及び扶養義務者に一定の所得があるときは、助成対象者から除かれます。
 *健康保険法または高齢者の医療の確保に関する法律の規定による、医療費の一部負担金が徴収されます。


65歳~74歳老人
65歳~74歳で、本人、配偶者及び扶養義務者が住民税非課税の方。
 *健康保険法または高齢者の医療の確保に関する法律の規定による、医療費の一部負担金が徴収されます。
 

 


重度心身障害老人
重度心身障害者(児)の(1)(2)(3)のいずれかの要件に該当し、後期高齢者医療制度の被保険者証をお持ちの方。
 *本人、配偶者及び扶養義務者に一定の所得があるときは、助成対象者から除かれます。
 *医療費の自己負担が必要です(ただし、本人・配偶者・扶養義務者が住民税非課税の場合は、自己負担金は要りません)。

 

 


重度精神障害者(児、老人)
自立支援医療(精神通院)費の支給を受けている方で、精神障害者保健福祉手帳の1級または2級の交付を受けている方
 *本人、配偶者及び扶養義務者に一定の所得があるときは、助成対象者から除かれます。
 *精神障害治療のための通院医療費のみが、助成対象となります。
 

 

 



■■■助成を受けるためには、受給券交付申請が必要です■■■

 


加入されている健康保険証、印鑑および転入の方で高島市で所得状況が把握できない場合は
前住所地での所得課税証明書を持参のうえ(子ども医療は不要)、市役所または支所で申請してください。

★申請に必要なもの
 

 

 

 

■■■年度更新があります■■■

 重度心身障害者(児)・母子家庭・父子家庭・ひとり暮らし寡婦・ひとり暮らし高齢寡婦・65~74歳老人・重度心身障害老人・重度精神障害者(児・老人)の受給券をお持ちの方は、所得制限との関係で、毎年8月が更新時期になります。


 本人・配偶者・扶養義務者のいずれかの前年中の所得が制限を超えると、その年の8月から翌年の7月までは助成を受けることができません。

 乳幼児には年度更新はありませんが、所得額により制度の変更が生じることがあり、受給券の交換(差し替え)をお願いする場合があります。


■■■お願い■■■


1.有効期限の切れた受給券は、必ず市役所または支所へご返却ください。
2.会社に就職、または退職等の事由により、加入されている健康保険が変更となったときは
  必ず市役所または支所へ届け出てください。

 

乳幼児

健康保険証、印鑑

子ども医療

健康保険証、印鑑
重度心身障害者(児) 健康保険証、印鑑、身体障害者手帳または療育手帳または特別児童扶養手当証書
母子家庭・父子家庭 健康保険証、印鑑、児童扶養手当を受給されている方は、手当証書
児童扶養手当を受給されていない方は、民生委員の証明書
ひとり暮らし寡婦 健康保険証、印鑑、ひとり暮らし寡婦申立書
ひとり暮らし高齢寡婦 健康保険証、印鑑、ひとり暮らし高齢寡婦申立書
65~74歳老人 健康保険証、印鑑
重度心身障害老人 健康保険証、印鑑、身体障害者手帳または療育手帳
重度精神障害者(児・老人) 健康保険証、印鑑、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神科通院)受給者証


 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:健康福祉部 保険年金課
TEL :0740-25-8137
FAX番号:0740-25-8102
MAIL :nenkin@city.takashima.lg.jp
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